会社設立 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

今日は、オススメしたいセミナーをご紹介します。   ビジネスが破綻する大半の原因は、 ”ビジネスを始める人の大半が、真の意味での「起業家」ではなく、 起業したい、という熱に浮かれた「職人」として働いているに過ぎない。” という事実にあります。 「職人」によって運営されているビジネスは、ビジネスが働くのではなく、 彼ら自身が毎日働くことによって、成り立っています。 彼らは毎日、自分がや...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法（各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。 その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。 ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

先日、ファイナンシャルタイムス（日本の日経新聞のようなもの）を、地下鉄で読んでいると、隣に座っていたアジア人女性が、のぞきこんで、「この人は、イギリスで仕事をしている人？」と、話しかけてきました。   その一面には、アジア女性の大きな写真が掲載されている記事。　アーンストアンドヤング（世界４大会計会社の一つ）による、「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（今年の起業家）」で、見事、世界ナン...（続きを読む）

根本 雅子

（経営コンサルタント）

給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後１ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

個人事業との信用力の違い･･･ これは求人にも影響します。 誰かを雇おうとする場合、求人広告などを出すでしょう。 このとき、個人事業で社会保険が完備されていなかったとしたら果たして募集はあるでしょうか。 おそらく見たひとは不安で申し込まないはずです。 我々の気づかないところで株式会社の信用力というものは効果を発揮しています。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

２年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税をする必要があります。 1,000万円を超えなければ預かった消費税を納める必要はありません。 設立したばかりの会社は２年前には存在していません。 つまりこれは会社を設立した場合、設立から２期分は売上の金額に関係なく消費税を納める必要がないことを意味しています。 ただし、これにはひとつだけ注意点があります。 この適用を受けるのは資本金が1,...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

20年近く前に読んだ本を中に経営理念について書かれた本があり、今でも印象に残っている経営理念がいくつかあります。いざ、経営理念を設定する、策定するとなると、難しく考え過ぎてしまい、なかなか納得いくものができないという話をよく聞きます。 10年ほど前に知り合った事業経営者は、創業当初に幹部社員全員に経営理念の案を提出させて、半年間議論したという話を聞いたことがあります。その方法の是非はともかく、そ...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・   さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

こんにちは！会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか？と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

明けましておめでとうございます。 毎年正月は新年の目標をたて それを達成するためのアクションプランを クオータリーで立案します。 今年は四つの大きなプロジェクトを骨子とした 活動をしていきます。 昨年の目標を振り返ると「ほぼ達成」しているので 今年も緊張感を維持し、がんばろうと思います。 毎年、初詣は松陰神社（世田谷）にいき松下村塾の移築保存 を見学します。 「書き初め」も毎年します...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。   一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。   合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。  通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。  電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。  紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？   「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

平成18年5月に施行された会社法。 最低資本金制度が廃止、取締役も１人でよいなど 以前より簡単に会社を設立できるため 個人事業から会社組織にされた方や 会社を退職して起業された方も多いと思います。 設立はご自分で、 あるいは、設立だけ行政書士等に依頼。 法人税の申告は、 どこか税理士に依頼しなければと思いつつ、 いつの間にか申告の期限が迫り あわてて税理士を探す。   ここ数年 そのような問...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。   【合同会社の特徴1　設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか？ 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

　本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １　本店所在地とは 　本店所在地とは、会社の住所です。 　会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 　人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２　本店所在地の記載に関する決まり 　本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 　...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

株式会社の取締役には、 　誰でもなれるというわけではありません。 　能力など、基準はいろいろあると思いますが、 　ここでは、会社法に規定する「取締役の資格」について 　お話したいと思います。 　 　----------------------------------------　 　○　取締役の資格 ------------------------------...（続きを読む）

熊谷 竜太

（行政書士）

いつも、ありがとうございます 最近、髪の毛が薄くなってきました 年と共に去りぬ、です お元気ですか？ テレビで、女の人のロボットが 写っていました 動きもなめらかで かなり、良くなっています 本物の人間の様な物を作るとすると どれだけのお金がかかるのでしょう 考えられないくらい高価な体と...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）