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LLPの組合員になるには何か要件があるのか/LLPのQ&Aより

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LLP(有限責任事業組合)の概要

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。

 

問7.LLPの組合員になるには何か要件があるのか。

 

答え

1.LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。


2.なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。

 

解説

LLPの組合員になるには、個人又は法人であれば特に何の条件もございません。


法人の場合には、自然人(個人)の職務執行者というものを定めて登記をする必要があります。


職務執行者は法人の代表者に限りません。従業員でも職務執行者になることは可能です。


ただし、組合員である法人側で職務執行者を選任する必要がございます。


共同事業を行うというLLP制度の趣旨から、LLPの組合員は、LLPに対して出資と事業への参加が求められています。


LLPが他のLLPの組合員になるというようなダブルLLPのようなことはできないところがLPS(投資事業有限責任組合)との違いになります。

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