マイナンバーカードがある暮らし 今日4月30日に、国民一人あたり10万円の「特別定額給付金」の支給も含めた国の補正予算が参議院で可決されました。この給付金は、書面でも申請できますが、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから手続すると早く済みます。ICカードリーダーまたはスマートフォン、パソコンが必要です。 マイナンバーカードを活用した施策には、例えば次のようなものがあります。 ・マ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

今春施行予定の2019年5月10日に成立された｢改正民事執行法｣にて、 今まで債権の回収に伴い給与の差し押さえなどに要する勤務先や銀行口座などの情報は、我々探偵社を利用しなくても「第三者からの情報取得手続」の制度が創設され、債権者は裁判所を通じ、債務者の財産状況を一定範囲で調査出来るようになる。 裁判所は何処の機関に情報提供を求めるのか？ ・債務者の勤務先については？ 裁判所は、日本年金機...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

   平成28年の日本の平均寿命が男性80.98歳、女性87.14歳で毎年平均寿命が延びています。老後はどんな生活をしたいですか。今まで働いてきた人は働いていた時間が自由にできます。子育てに追われていた人は子供が大きくなり自由な時間が増えます。今まで頑張ってきた分自由な時間を楽しく過ごしたいですね。それでは実際に老後の資金をどのくらい貯めたらいいのでしょうか？ 平成28年の2人以上の世帯で世帯主...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

１．2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢（原則65歳）に達している人だけで約64万人。 さて、その老齢基礎年金の受取額だが、年金保険料を納付した期間で決定される。 　　 この受給資格期間は以下の3種類...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、税金や社会保険料の回収不能額が、 何と年間1.3兆円もあることがわかりました。   過去5年間の調査結果によると、 毎年約6兆円の税金や社会保険料の滞納があり、 そのうち1.3-1.4兆円が、 回収不能になっているとのことです。   回収ができていない内訳は以下のようになっています。   国民年金　　　8000億円 国税・地方税　3081億円 国民健康...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

個人情報保護法が マイナンバー導入にあたって 変わろうとしています。 年金機構や 某通信教育企業 の情報もれから 1人の人間の行為を 事前に防げないために 取引企業および 業界の信頼を 大きく損なう 被害が拡散しやすい 環境になってきました。 小規模・零細企業 個人事業主だからと いって、その罰則は 容赦がありません。 情報セキュリティ対策が 行われていない企業とは お付き合いした...（続きを読む）

村本 睦戸

（ITコンサルタント）

こんにちは！ さて、厚生労働省の発表によれば、国民年金の被保険者が納める納付率が、 2014年度は63.1％となり、前年度より2.2％改善したとのことです。 これで、前年よりの改善は、3年連続です。 納付率が高まった要因としては、雇用状況の改善と共に、 未納者への特別催告状の送付などが寄与したと言われています。   とはいえ、手放しで喜んでいるわけにはいきません。 というのも、被保...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。 　まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。 　 　経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化＝ビックデータ化...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は情報セキュリティについてのお話です。 日本年金機構の年金情報漏洩問題。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/060201844/?mln 今の日本人の情報セキュリティに対する意識の低さを如実に表した事件ですね。 やはり性善説は通用しません。性悪説でいかないと。 情報セキュリティレベルを上げるので...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

先日、日経新聞の取材を受けました。 前回の取材と同じくテーマは「年金」 離婚業務を取り扱っている私には「年金分割について話してください」 とのこと。 今回は2月10日の夕刊にちょこっとコメントが。 （本人としては金分割について１時間以上年熱く語った充実感） 年金分割は 「婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を 当事者間で分割することができる制度（」日本年金機...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

こんにちは。キャッシュフローアドバイザーの本森です。2014年11月27日に『説明会：シニア役員の年金が支給停止される仕組みとは』で講演してきました。お忙しいところご参加いただいた60歳代の役員の皆様、誠にありがとうございました。 長年にわたって真面目に社会保険料を納めてきたのに、いざ自分が年金を受け取れる年齢になると、役員報酬が高額だから年金は全額支給停止になります、と言われて悔しい思いをさ...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国税庁では、２年分の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除方法を、           ①その年に全額控除する方法     と    　②各年に按分して控除する方法     のいずれかを選択することができるとする取扱いを公表するとともに、①及び②の証明方法としては、   日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書の添付...（続きを読む）

柴田 博壽

（税理士）

みなさん、こんにちは。 今回は「３歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例〈厚生年金保険〉」のお話です。 出産後、育児休業を取得し職場復帰する場合、 出産前より勤務時間を短縮し、お給料が下がる方もいらっしゃるかと思います。 当オフィスのお客様でも、最近、出産、育児休業を経て職場復帰されたママさんがいらっしゃいますが、 子どもさんの保育園のお迎えのため、１時間ほど時短していますとおっ...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。   個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

「未納の国民年金保険料は後で払えますか？」 今年５月、 ある企業の従業員方向けに行った 「ねんきん定期便の見方について」のセミナーで、 終了後にいただいたご質問です。 その後その方にはキチンと説明をしましたが、 時期的に思いだしましたので、 ここで今回書かせていただきますね(^O^) なぜ時期的に思い出したのか・・ですが、 今年の１０月から 国民年金の後納制度が利用...（続きを読む）

大澤　あきこ

（ファイナンシャルプランナー）

扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

種々の年金とその給付について、述べてまいりました。 では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。 公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。 手続き先は お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。 事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。 http://www.nenki...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、海外への資金逃避の中で、ヘッジファンドについて考えました。今回は海外の銀行に「預金口座を開設する」について、本当に必要があるのかを考えます。 このところの、週刊誌やメディアの報道で、富裕層を対象に海外の預金口座を勧誘するご案内があるようです。その際に、日本と比べこれだけの金利が付きますという、金利の高さを勧誘ポイント一つに為っています。 昨年末、某TVで「マレーシアでのロングステイ」が取...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

支出の中で、住宅に関する支出の次に来るのが、保険です。保険に加入する際に、保管会社の営業と関わらずに保険をお選びに為る事は少なく、多くの方は営業から進められて加入してしまいます。これが、一人当たりの保険料が世界一の要因の一つです。 インフレーションの際には、家計の内で基礎ときな費用が増加します。ローンの返済は必須ですから、まず手を付けるのは保険の見直しです。 あなたが、保険に加入された、または...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　年金給付開始年齢を遅くする案や保険料の上限の引き上げ案、年金債など年金財政圧迫による負担増、給付総額の圧縮などいろいろ案が出ています。日本年金機構のホームページには、「公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。」と掲げられていますが、役割が終わってしまった感じがあります。そんな中、みなさんはご自身で老後の生活を守らないとなりません。 ...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

ご主人にもしもの際に支給される遺族年金の概要をご紹介します。 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。 遺族基礎年金は概ね国民年金に加入されている方が死亡された場合と老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合に支給されます。 受給者は 「子のある妻」か「子」だけに支給されます。過去は男性が働いて、専業主婦が居ることを強く意識して制度化したので、男性配偶者が残されるケースは想定してい...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）