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ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
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山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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あなたの老後の家計が破産?!家賃収入が対策になる

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厚生労働省の平成25年簡易生命表では、男性の平均寿命は80.21年、

女性の平均寿命は86.61年と発表されています。

平均寿命は、男女とも平成24年を上回っています。

寿命が延びた理由は、改善医療技術の発展が要因です。

日本の医療が進歩したため、日本人が今まで以上に長生きできるようになりました。

同年代での4人に1人が90歳まで生きるといわれています。

今後も、日本人の寿命は年々増加すると予想されています。

そして、多くの人が長生きしたいとの希望を持っています。

豊かな老後を過ごすことができること、幸せなことです。

しかし、これからは長生きすることが幸せだとは言えない時代がやってきます。

80歳を超えて、仕事が出来なくなったときに、生活資金が底をついてしまったら、どうするのでしょう。

これは、今後日本人が直面することになる大問題です。

いままでは長生きをしても、国からの年金を受け取れました。

今後は引き続き年金をもらえる保証がありません。

現に60歳からもらえていた年金が今では65歳からのスタートです。

今後は年金のスタートが70歳からとなる可能性もあります。

年金がなくなってしまったら、どのように生活をしていきますか。

貯金がない人にとっては、深刻な問題です。

貯金がある人でも貯蓄を切り崩して生活続けることは苦しいものです。

日々、貯金が減ることを目の当たりにするのですから。

それでは、貯金がどれほどまであれば十分だと言えるのでしょうか。

ここでは、現在の年金制度が成立している状態で計算をしてみます。

現在65歳の夫婦で、勤続期間平均年収が660万円収入(手取り)だった場合、

2014年の計算では、夫婦の世帯年金は月27.1万円ほど貰えます(年金機構より)。

 

現在65歳の夫婦で、の勤続期間平均年収が420万円収入(手取り)だった場合、

2014年の計算では、夫婦の世帯年金は月21.8万円ほどもらえます。

このように、同年代でも毎月の年金額の受け取り額に差が生じます。

一般的な生活レベルの夫婦での毎月の支出は28万円とも言われており、

平均年収660万円の世帯でも若干の切り崩しが必要になります。

これが平均年収420万円(手取り)の世帯では月6万円の切り崩しになってしまいます。

毎月6万円を切り崩すと、年間72万円。

65歳から85歳まで20年生活を続けた場合、1440万円の切り崩し。

または、もし90歳まで生活を続けるのなら、1800万円の切り崩しとなります。

60歳で退職をしたとき、あなたには1800万円程の貯金があるのでしょうか。

 

しかし、これは年金が満額もらえた場合のケースにすぎません。

この先年金が現在の3分の2に減額となった場合は、

平均年収手取り660万円の世帯ですら、月々10万円の切り崩しとなるのです。

毎月10万円を切り崩すと、年間120万円。

65歳から85歳まで20年生活を続けたとしたら、2400万円の切り崩しとなります。

また、90歳まで生活を続けるのなら、3000万円の切り崩しになるのです。

さて、平均年収420万円(手取り)の世帯では月16万円の切り崩しになります。

毎月16万円を切り崩すと、年間192万円。

65歳から85歳まで20年生活を続けたとしたら、3840万円の切り崩し。

また90歳まで生活を続けた場合は、4800万円の切り崩しとなります。

 

マイホームを持っている人ならば、家を売ることで何とか生活できます。

しかし、マイホームも貯金もない人は、もはや生活を維持することが不可能になります。

さああなたはどうするでしょう。

現在の年齢も様々ですし、老後の生活に必要な資金は人それぞれです。

そのため、一概にこの結果になるとは限りません。

ここで大切なことがあります。

それは、将来どれくらい生活資金が必要になるのか。

今このタイミングで冷静に考えておくということです。

お子さんやお孫に、頼るのはつらいものです。

 

将来働けなくなったときの為に、安定した副収入を確保して置くことがなにより大切なのです。

長期的に継続し安定した収入源を得るために、東京の好立地におけるアパート経営が最善策です。

老後に苦しまないためにも今こそが対策を練るときなのです。

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(東京都 / 不動産投資アドバイザー)
ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー

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アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。

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