「民法」の専門家コラム 一覧(9ページ目) - 専門家プロファイル

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「民法」を含むコラム・事例

994件が該当しました

994件中 401~450件目

西南学院大学での指導

西南大の法学部では、数年前から上級生(SA…student assistant)が専門科目(憲法・民法)を1年生に指導する勉強会を開いていて、一定の成果を挙げてきました。 ところが、これまではSAに対する指導法の研修が行われてこなかったため、どうしても勉強会の内容に差が出てきていたのです。 そこで、今年から私が指導法の研修を実施することになりました。 では、いったいどういう研修をやっているの...(続きを読む

原田 将孝
原田 将孝
(塾講師)
2013/11/25 17:51

ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など

今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ロングステイ 海外で不動産を購入する際には、日本の制度を参考にしましょう。

読者の皆様もご存じのとおり、海外資産を保有する場合、大きなリスクとしてあげられるものは「相続」と保有不動産です。 私は、ロングステイ・アドバイザーという資格を持ち、本年11月2日に一般財団ロングステイ財団が主催したロングステイフェアに出展、セミナー「富裕層を引き付ける国シンガポール」の講演も致しました。また、本年5月迄、不動産賃貸業を営んでいました。その関係で宅地建物取引主任者として東京都に登録...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

TOEIC(R)初中級基礎単語152(600点レベル)

みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第152回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはお...(続きを読む

伊東 なおみ
伊東 なおみ
(英語講師)

遺留分対策ってどうすればよいの?

 遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄  遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。  放...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)

相続分なきことの証明書って何?

相続分なきことの証明書(相続分皆無証明書)ってご存じでしょうか?  家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても(相続があったことを知った日から3か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても)、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年9月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)

プログラムの著作物と映画の著作物

第9 プログラムの著作物、映画の著作物   ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。   私的利用と著作権(43条1号、30条1項、113条2項)、 著作権制限規定と著作権法50条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)  著作権の制限    (私的使用のための複製)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

美術の著作物

美術の著作物 著作権法 第1、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの(著作権法2条1項1号)である。 美術の著作物(著作権法10条1項4号)として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする(著作権法2条2項)。 第2、著作者の推定 (著作者の推定) 第14条  著作物の原作品に、又は著作...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする最高裁判決の影響は?

 平成25年9月4日、非嫡出子(婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子)の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条4号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではないしょうか(判決の内容は最高裁のHPをご覧下さい。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf)。  この最高裁判決は、遅くとも...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)

都心の狭小住宅やデザイナーズハウスのトラブル事例

1.そもそもデザイナーズハウスや狭小住宅って何? デザイナーズハウスの明確な定義は、無い様です。 一般的な認識としては、デザイン性が高い(カッコイイ)建物の事を総称してデザイナーズハウスと呼びます。 東京23区内の都心部や横浜や川崎などの比較的に土地価格が高いエリア(大よそ坪単価150万円以上)でデザイナーズハウスと呼ばれる新築建売住宅を多く見かける事が出来ます。 その殆どのデザイナーズハウスの...(続きを読む

田中 勲
田中 勲
(不動産業)

相続の基礎知識1

1 法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識  「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)

ビジネス法務2013年9月号、金融法

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、会社法 稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成23・9・13」 最高裁平成23・9・13民集 第65巻6号2511頁 1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2013年9月号、民法改正

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃止して解除に統一するとされているが、そうすると、従来は危険負担で対処して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

経営承継を巡る法的問題とその対処法

1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)

交通事故に基づく人身傷害保険と保険代位

交通事故に基づく人身傷害保険と代位     自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲   最高裁平成24・2・2民集 第66巻2号742頁 1 被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第3回)

中国特許判例紹介(29)(第3回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~   2013年10月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点:禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない  最高人民法院は最初に,禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/10/22 14:00

著作権者複数の場合における権利行使

共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。       今回は、「非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される」   についてお伝えいたします。   H25年9月4日、最高裁は、婚外子の増加や離婚の増加などによる   家族観の多様化を重視し、非嫡出子の相続差別を定めた民法の   規定を違憲と判断した。   婚外子(非嫡出子)の尊厳がやっと認められたわけだ。   ...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税質疑応答編-43 今週の国税庁からの情報です 】

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第1は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です 1.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増しています

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。       今回は、「生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増している」   というテーマでお伝えいたします。   2013年度の税制改正で15年1月以降の相続税から相続税の基礎控除   を縮小し、最高税率を引き上げることが決まった。   ※基礎控除:2014年中は、5000万円+1000万円×法定相続人の数。    201...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

外壁後退義務  建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター

外壁後退義務  建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務  建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...(続きを読む

鈴木 豪一郎
鈴木 豪一郎
(宅地建物取引士)

相続税の申告と特例

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から10カ月以内である(相続税法27条1項)。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分(寄与分を除く)に応じて遺産分割があったものとして、課税される(相続税法55条)。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする(相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続税法の基本的仕組み

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2013年6月号、民法改正

ビジネス法務2013年6月号、民法改正 「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。 「重要ポイント早わかり解説」 「全260論点中間試案の見取り図」 「徹底解説企業法務36テーマ」 民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の260箇になった。 不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている 役務提供契約についての一般的...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

従業員のメンタルヘルス

r従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される(労働基準法19条)。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う(最高裁平成12・3・24電通事件など)。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法学教室2013年3月号、倒産解除条項の効力

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」 倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。 最高裁昭和57・3・30は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法学教室2013年3月号、知的財産権

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、知的財産権 島並良「比較で学ぶ知的財産法第12回(最終回)差止めと損害賠償」 著作権侵害の幇助者(間接侵害者)に対する差止請求権が認められるかが問題となる。一見すると、差止請求権が認められるのは当然のようであるが、著作権法は直接侵害と間接侵害を明白に厳格に区別しているから、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土壌汚染の土地売買と瑕疵担保責任、環境法

土壌汚染の土地売買と瑕疵担保責任 最高裁平成22・6・1(足立区土地開発公社事件) 民集 第64巻4号953頁  売買契約の目的物である土地の土壌に,上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことは,(1)上記売買契約締結当時の取引観念上,ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず,(2)上記売買...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2010年11月号、民法

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、民法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成21・1・19民集 第63巻1号97頁 (賃貸借)  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が,同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 為近「震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法536条2項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法26条により休業手当(平均賃金の6割)を請求できるか、論じている。   6月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

もらい火で火事、賠償請求できる?

隣の家が火事になり「もらい火」で自宅が焼失した場合、隣に損害賠償請求できますか?とご質問を受けました。   日本では、失火の原因が隣の家の「重大な過失」である場合を除き、損害賠償請求はできないことになっています。 通常であれば民法の規定に基づいて他人の故意または過失によって損害を被った場合は損害賠償を請求できます。 しかし、かつての日本は木造の建物が多く類焼の危険性がありました。また、失火...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

遺産分割後に認知された子が現れたら?

ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第74回目、平成25年8月29日分)に出演致しました。 「遺産分割後に認知された子が現れたら?」 私は、41歳の会社員です。 先日、父が71歳で亡くなり、弟2人と話し合い、父の遺産を分けました。 その後、28歳の男性が父の子で、相続人であると言ってきました。 弟2人以外に父の子がいるとはまったく知りませんでした。 この...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)

メールマガジン始めました

先月よりメールマガジンを始めました。 「大家さんの賃貸経営をサポートするミニミニ中央メールマガジン」 申し込みはこちらから https://minimini-chuou.jp/info/owner/   賃貸業界に関わる様々なテーマを毎週1回配信しています。 1回目は民法改正についてです。 現在民法改正が法務省のもとに進められています。 賃貸借契約は借地借家法を元にし、さらには大本...(続きを読む

立木 康夫
立木 康夫
(宅地建物取引士)
2013/09/10 14:38

トピックスの法律問題

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ビジネス法務2012年12月号、民法改正

ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」 事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院

弁護士登録後~大学院   弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法律選択科目の勉強について(1)~司法研修所卒業まで

法律選択科目の勉強について   大学~司法研修所卒業まで   私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した1987年(昭和62年)の秋でした。幸い受験2回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法(現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く)、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版)

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中古住宅を購入する際の注意点【容積率オーバー-4】

  「容積率オーバー」である大きすぎる建物と、合法的に同規模の再建築する   方法になるかもしれないと、「地下緩和」「車庫緩和」について説明してきました。     他にも、現実的ではありませんが、例外的な方法をひとつ紹介します。       それは、隣の敷地を借りるという方法です。       購入して自身の土地としていなくても、建築確認申請時に隣の所有者から   ...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)
2013/08/30 17:44

今後勉強していきたい法律分野

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

長期的に商売したいなら信用が第一

おはようございます、今日は民法放送開始の日です。 民法、公共問わず、テレビをほとんどみなくなって数年です。 売上について考えています。 利益を重視する考え方の傾向その2として。 独断と偏見に満ちたお話ですので、話半分に読んで下さい。 どうも最近、信用力というものが商売において軽んじられているのではないか?と。 例えば私のお客様の中にも、大手企業とお付き合いしている方は多数います。 お客様と大...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

早わかり中国特許:第27回 中国特許民事訴訟の基礎

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第27回 中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所 2013年8月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年7月号掲載)   1.概要  中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。   専利法第...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

離婚時に養育費合意56%

8月19日読売新聞1面に 「離婚時に養育費合意56%」との記事が掲載されていました。 「2012年度の1年間に離婚した、未成年の子がいる夫婦のうち、 別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に 決めていたのは全体の半数強にとどまっていることが法務省の まとめで分かった。」 昨年4月に民法が改正され、未成年の子がいる場合、 面会方法や養育費の分担について離婚時に決めるよう 求...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2013/08/19 21:03

企業倒産と労働法、労働債権

企業倒産と労働法 (一般の先取特権)  雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する(民法306条2号)。  雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する(民法308条) なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇予告(労働基準法20条)

  労働基準法 (解雇の予告) 第20条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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