今年もインフルエンザが流行する季節になっています。インフルエンザは、高熱や関節痛などの症状がおさまった後もしばらくは周囲に感染させるおそれがあるため、会社が罹患労働者を一定期間休業させることがあります。  休業手当の支払い会社の都合で労働者を休業させた場合について、労働基準法26条は「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、休業期間中その労働者に休業手当を支払わなければならない」と定めてい...（続きを読む）

木村 典子

（社会保険労務士）

今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めております。 最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。 財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予...（続きを読む）

土井 康司

（婚活アドバイザー）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 為近「震災による欠勤・休業　賃金の支払は？休業手当は？」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法５３６条２項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法２６条により休業手当（平均賃金の６割）を請求できるか、論じている。   6月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」   ○　一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法１９条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当（労働基準法２６条）や労災補償（労働基準法７５条以下、労働者災害補償保険法）、打切補償（労働基準法８１条）などの支払義務を負いません。   （解雇制限） 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○　労働契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　労働法については、その特殊性から、今後の判例の発展や労働契約法のような特別法によるべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。   労働基準法での賃金に関する主な規定   （賃金の支払） 第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１．計画停電時の休業手当 　東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 　震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）

中山 幹男

（経営コンサルタント）

首都圏の1都8県で14日から計画停電が実施されていますが、実施の有無や時間帯、地域などが直前まで分からないなど、家庭生活はもちろん企業活動にも大きな混乱が生じています。 特に企業活動では停電により休業を余儀なくされた場合に、会社は従業員の休業手当（賃金）を支払わなくてはならないのかについて、経営者はもちろん従業員の皆さんにとっても大きな関心事であると思います。 法律的には、労働基準法第26条に...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 　現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 　具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）