「無効」を含むコラム・事例
899件が該当しました
899件中 351～400件目
Ｑ能力不足による理由の解雇は許されますか？
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化による解雇は許されますか？
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働協約とは何ですか？
労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超える有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則の労働基準法に反する部分について、その効力はどうなりますか？
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回） ～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～ 河野特許事務所 ２０１３年５月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 胡穎 上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会 被上訴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺留分とは何ですか？
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保証される一定割合の遺産のことをいいます。 兄弟姉妹以外の相続人に対して一定割合の遺産の相続を保証する制度のことを遺留分制度といいます。兄弟姉妹の相続人には遺留分は認められていません。 この遺留分を超えた遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分を取り戻すか否かは相続人の判断になります。すなわち、遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求（いりゅうぶ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第１回）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第１回）
～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～
河野特許事務所 ２０１３年５月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
胡穎
上訴人(原審原告)
v.
国家知識産権局特許復審委員会
被上訴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２３回 無効宣告請求(後半)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２３回 無効宣告請求(後半)
河野特許事務所 ２０１３年５月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年３月号掲載)
1.概要
第22回に引き続き無効宣告請求手続について説明する。
2.無効宣告請求における手続
(1)無効宣告請求人による証拠の追加
無効宣告請求後1月以内であれば、無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共同開発事業における技術保護は万全ですか？～秘密保持契約の重要性～
共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１３日 執筆者：弁理士 野口 富弘 共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
河野特許事務所 ２０１３年５月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
コラム 中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に
世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年５月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求
1.概要
中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権（議決権の1/10以上）の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「知的財産四法要点整理集」、その4
弁理士試験対策 知的財産四法要点整理集―特許法・実用新案法/意匠法/商標法〈平成24年度版〉/マスターリンク
￥4,800 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、商標法のうち、商標権の分割移転、使用権の設定、無効事由、審判などを読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
オールドドメイン(中古ドメイン)とは
オールドドメイン(中古ドメイン)とは オールドドメイン(中古ドメイン)とは運営されていたサイトなどが諸事情により運営が廃止になり、ドメインの所有権を更新せず期限切れになり他の人でも使用できるようになったドメインのことを言います。 ドメインは契約を更新しなければ他の人でも再取得可能になるわけです。これらのドメインは他の人が運営していたということもあり、既にグーグルPR(ページランク)が付いているも...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
「一問一答集 意匠法・商標法・条約」、その1
一問一答集 意匠法・商標法・条約類編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,360 Amazon.co.jp
平成２３年改正後の商標法を詳しく勉強したくて、今日からは、上記書籍のうち、商標法の目的、登録要件、異議理由、無効理由、出願、出願の補正などを読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
各種学校への消費者契約法の適用
各種学校への消費者契約法の適用 ・鍼灸学校 最判平成18年12月22日・裁判集民事 第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において， (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費者契約法の借家契約への適用
消費者契約法の借家契約への適用 最高裁は、以下のとおり、敷引特約（関西地方で主にみられる）、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法１０条には違反せず有効としている。 ・借家 最判平成23年03月24日・民集 第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 １ 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
長期間経過後の懲戒処分（諭旨解雇）は無効
長期間経過後の懲戒処分（諭旨解雇） 最高裁平成１８・１０・６、判例タイムズ１２２８号１２８頁 ネスレ日本（諭旨解雇）事件 『労働判例百選（第８版）』６０事件 上司の管理職への暴行事件から約７年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間（数年間以上）経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。
ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。
約２週間で、上記書籍を読み終えました。
行政法総論、
行政行為論
行政手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 （関連請求の併合等） 第１７条 １項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その8
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
第三章 当事者訴訟
（出訴の通知）
第三十九条 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その7
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。
第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟
（無効等確認の訴えの原告適格）
第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの？
利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
瑕疵担保責任④～土地の場合
瑕疵担保責任④～土地の場合 土地の売買についても、売主が不動産業者か不動産業者以外かによって、取扱いは大きく異なってきます。但し、土地の取引については、建物は対象になりませんのでその取り扱う範囲も狭まってきます。 土地が更地になっていれば、実際に目で見た状態で引渡しが行われるため瑕疵担保責任の問題は発生しにくいものですが、その地中に埋設されているものも含まれると解釈できますのでキチンとした対応が...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
瑕疵担保責任③～中古住宅の場合
瑕疵担保責任③～中古住宅の場合 中古住宅については、新築と違って経年変化に伴う不具合が生じる可能性が大きいため、ある程度瑕疵があることが予想されます。また、中古住宅の売買における瑕疵担保責任の問題に関しては、売主が不動産業者か不動産業者以外かによってもその内容が異なっています。 尚、この際の瑕疵については、売主に過失がなくても責任を負うこととなります。 ①売主が不動産業者以外の場合 売買契約...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
瑕疵担保責任②～新築住宅の場合
瑕疵担保責任②～新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者（個人法人を問わず）の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）」により引渡し後１０年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払い金の再計算はどうやってやるの？
貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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