２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１２、最終回）　所得税法　時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。   　純損失の金額とは、所得税法　第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（６）　所得税法　納税義務者」 法学教室連載 納税義務者（所得税法５条） 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否（最高裁大法廷昭和３６・９・６判決） 所得の人的帰属（所得税法１２条～１４条）について、所得税法１２条に関する法律的帰属説（通説） 源泉徴収義務者（所得税法６条、１２０条１項５号。なお、還付の場合は所得税法１２０条１項６号、１３８条） 源泉分離課税（所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

財産分与を受けた側は非課税   扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。   扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。   財産分与を受けた側について、所得税も...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ￥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー２０１２年１１月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金（所得税法、法人税法）の税務上の取扱いについて、述べて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 ＜事例＞ アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

  今後の課題、2013年以降   こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年（昭和58年）以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収（民事執行法、民事保全法を含む） 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～大学院   弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第５　退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金（所得税法の退職所得）については、通常の賃金（所得税法の給与所得）などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

マンションが定着し始めたのは、昭和４０年代前半です。意外かも知れませんが古いマンションでも築５０年を超えるマンションは殆どありません。鉄筋コンクリート造の税法上の耐用年数は６０年です。構造上の耐用年数はこれよりももう少し長いかと思いますが、経済的耐用年数（価値があるかないか）は逆に６０年よりも短い様です。 マンションが爆発的に建てられ出したのは、昭和５０年代に入って区分所有法と云うマンションの土地...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。　詳しくは、下記ＵＲＬの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外 の国から）送金を受領した場合の所得税の課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

労働者性の論点の意味   労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者（従業員）」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています １．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を 　　居住者と定めています 　　居住者と非居住者の詳細な解...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近、調べものをしていて、気づいたことがあります 不労所得のルーツです。 かつて、大家さんがうける家賃収入は不労所得なんて言われてましたが （実際は、違います大家さんの間では、苦労所得なんて呼ばれてます） どこから呼ばれるよになったのか？ 所得税の１０種類の所得（利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑） を分類するときに、 経常的なもの・非経常のもの 勤労のもの...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します （認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 　の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日本商工会議者主催の簿記検定があまりにも有名ですが、 商業科の高校生などは全経の検定試験を受けます。 法人税法・所得税法など内容は実践的なものも含まれます。 さて、 この検定試験の模擬試験の添削をただいま行っています。 改正があると非常に面倒になりますが、 今回は、生命保険料控除の改正と 復興税の関係で、電卓をたたくケースが多く、 往生しています。 ...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

ずいぶんと久しぶりの更新になってしまいました… 更新を怠っている間に、様々なことがありましたね。 4月からは、東京福祉大学社会福祉学部で准教授として赴任しました。 今年は会計学・簿記を教える予定ですが、 税法や関連法の講義も担当することになるようです。   さて、ＧＷ前には、「経営改善と金融支援が同時に受けられる 「経営力強化保証制度」の内容と上手な利用法を教えます」という 原...（続きを読む）

平 仁

（税理士）