今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？　所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○　負担金（月額）　　　　９，０００円 ○　支給原因　　会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はウィンクの日です。右目と左目でやりやすさが大分違います。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。どれだけ会計ソフトが進化しても、経費性の最終的な判断は人間に頼らなければならないことを確認しました。次に税務との関わりを簡単に。実際に我々小規模事業者が帳面をつけるということは、その帳面を使って税務の申告書を作ることを目的とします。つまり、各取引の仕訳についてはある程度の税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は宇宙の日です。毛利衛さん、もう２０年以上も前の話なのですね…。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。自分の会社にお金を貸したまま亡くなった場合の問題点について。場合によりますが、生前に借金を棒引き、つまり債権放棄をしておくのも検討すべきです。例えば会社に赤字が溜まっているような場合、借金を棒引きしても法人税等が発生しない可能性があります。また、仮に法人税が発生する...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

＜事例＞ Aさんは、株式会社X（東証1部上場）の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

法人税の税率について現在の約35%から 20%台へ引き下げの方向で検討しているとの報道があります。 20%台は、20%～29%まで幅がありますが おそらく多くの人の期待値としては 最低でも25%以下だと思います。 香港は16.5%、シンガポールは17％、 イギリスも2015年4月から20％に引き下げられる予定です。 20%前後が世界の水準になってくる可能性はあります。 後追いで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。  申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第２小法廷 判決  破棄差戻し、 民集　第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件  平成20年9月16日 最高裁第３小法廷  判決  棄却 、 民集　第62巻8号2089頁 【判示事項】  ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ１つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件  平成18年1月24日 最高裁第３小法廷  判決  破棄差戻し 、 裁判集民事　第219号285頁 【判示事項】  親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日の賃貸住宅フェアで、セミナーとブースを出させて頂きましたが、 お蔭さまで、盛況に終わりました お知り合いの方、初めての方などたくさんの方がブースにお越し頂きました。 本当にありがとうございました ６月の賃貸住宅フェア（セミナーでもお話しします） にも出展しようかと思ってますので、また是非お越しください。 さて、本日の日経新聞の１面記事で、「住宅の税負担が増す」とありました。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）