前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

最近の車離れの影響からでしょうか、利便性の高いマンションでは、 マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、 空き駐車場が生じてしまうケースが増加しているようです。 駐車場収入を管理費収入の不足分の穴埋めのあてにしている マンション管理組合も多いのではないでしょうか。 そこで、空き駐車場の有効利用として、外部者に空き駐車場を開放して、 駐車料収入を得たいと考える組合も多くなってきたの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さま、こんにちは。 ようやく確定申告も終了しましたね。   補助者時代をふと思い返してみますと、個人の確定申告前は「所得税の申告作業がやりたい、法人税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思うのですが、確定申告終了直後には「法人税の申告作業がやりたい、所得税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思ったものです。この傾向は税理士になった今でも同じですね。 しかし、「法人税の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税質疑応答編-11　会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今もまた膝の上で子どもが寝ています。ウェブ更新は自宅でもできるので、最近はこの状態の時が多いです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。書面添付において私が書いた実例を少し紹介します。決算書における注記も同じことが言えますが、読む相手が欲しいであろう情報を想定しておく必要があります。税務申告書の場合、読むのは課税庁です。課税庁が課税にあたって気にすることと言えば、やはり利...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは！   さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。   財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税（日本の消費税）を２０％から２１％に引き上げたばかりですが、今年の９月にはさらに２％引き上げて２３％にする予定です。   また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、１０...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

 (4)　子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ①　寄附金とは 　近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

(2)　DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1　株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　生命保険の利用 第1　事業承継における生命保険の利用 　事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア　適正額の損金算入 　退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 　試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。   法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。   民主党政権...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、いよいよ明日には妻と子共が退院。さて、寝不足な日々の始まりです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。税務会計について取り上げています。基本は企業会計からスタートをします。税務会計は、法人税の申告書上で所定の調整を行うことで作られることになります。大雑把なイメージで言うと １００　　←　　企業会計での利益＋１０　←　　　税務会計上、認められない費用を調整した１１０　　←　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

～いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか？～ 　　　　『高収益・ブランド価値を高める方法』 ～ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催～　 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

６重苦の日本経済 　10月3日の日本経済新聞の経営の視点に「6重苦解消、官頼みに限界」の記事が記載されていた。 6重苦とは (1)円高　(2)高い法人税　(3)厳しい労働規制　(4)温暖化ガス排出抑制　(5)外国との経済連携の遅れ　(6)電力不足 で、日本の企業はこの6つのハンディを克服しながら経営活動を続ける必要があるが、このハンディの解消を官頼みにしていても答えはなく、企業...（続きを読む）

中山 幹男

（経営コンサルタント）

先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。   法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親　被保険者：父親　受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。 すでにブログでも書いていた党税調の原案 　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税 　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりして...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）