「国土交通省」を含むコラム・事例
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第３回 低炭素住宅とは
低炭素住宅は、断熱材の利用や、太陽光発電システムなど一定の条件にあった住宅をいいます。
必ずクリアしなければならない項目と一定上の措置を講じる必要がある項目があります。詳細は住宅探しが進んでから確認していただくとして，ここでは大まかなイメージを示しておきます。
１ 必須項目
＜低炭素住宅のイメージ 国土交通省ＨＰより＞
上記の対策に加え，太陽光発電パネルと高効率...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
住まいを長寿命化するリフォームのすすめ
平成２４年度、全国で行われた古民家鑑定は約３００件ですが、
そのなかでわかったことがあります。
築年数の平均は１１３年でした。一番古いもので２５０年、新しいもので５３年
という結果です。
そしてこのうち４５％はまだ居住している建物であり、少なくとも鑑定時点で
まだ現存している建物です。木造住宅は長命だったのです。
木造住宅の平均的な寿命は３０年とされてい...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
40歳未満の持ち家比率が低下しているとしても。
7月1日は毎年路線価が公表される日でして、こちらは想定内でしたが、もう一つ、面白い別の情報がありました。 国土交通省が本日発表した２０１２年国土交通白書の内容が、7月1日の電子版日経新聞に掲載されていました。 テーマは、「40歳未満の持ち家比率、28.4％に低下 国交白書。 賃金伸び悩みで賃貸志向」 これは、また低い比率です。 ４０歳未満の持ち家比率では、１９８３年に42.2...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
建設会社の起業は需要が多いけれど
国土交通省の発表では、国内の１５メートルを超える橋の老朽化が進んでいて、補修を必要としている橋の８５％は未だに手付かずの状態といいます。車で移動するときなど、ほとんどの人が橋の老朽化など気にしないで渡っていると思いますが、危険な橋も少なくないと思います。 ２０１２年１２月、中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生しました。その後、慌てて自動車道のトンネル点検をしましたら、各地で補修の...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
新築分譲マンションは買ってはいけない？？
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは？
職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか？それとも中古マンションや戸建住宅？それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか？」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...（続きを読む）
- 松岡 祐作
- （建築家）
７月例会は日本民家園へ
国土交通省の資料によれば、2008年の調査で、
全国で空家は７５７万戸、全体の１３.１％にもなるそうです。
そのうち売却可能なものは４.６％で３４８万戸にもなります。
築年数では１９７１年～８０年 ２４.３％、１９８１年～９０年 ２５.７％
この二十年間に建てられた住宅がちょうど５０％となります。
空家の半分は築３５年ほどということになります。
...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
「木材の町・住田町」
写真は林業で地域復興を推進している岩手県住田町の多田町長との写真です。
町のために、自らトップセールスを買って出ているとてもバイタリティのある方と感じました。
向かって右からNCNの中川執行役員、多田町長、私、NCNの資材を統括している鈴間常務です。
国土交通省による地域住宅ブランド化事業の応募に向け、ラストスパートです。
さて、昨日はパッシブデザイン協議会の消費者コミュニケーション...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「岩手県住田町に来ています」
国土交通省による平成25年度の地域住宅ブランド化事業の応募が始まり、原木から製材を担う住田町の三陸木材さんへ来ています。
先程は多田町長にも面会ができました。
今夜はこれから三陸木材さんと懇親会があります。
町に一軒しかないホテルから撮った写真ですが、ご覧の通り何もありません。
3.11の震災の際はこの町も震度7の揺れがあったそうですが、被害は殆んどなかったそうです。
しかしここ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
賃貸マンションの鍵交換について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションの鍵交換について書きたいと思います。 賃貸マンションに入居する際、部屋の鍵を交換します。 これは、前の入居者と同じ鍵だと、仮に前の入居者が貸主に無断でスペアキーを作成して、 退去の際に、そのスペアキーを貸主に返却しなかった場合に防犯上の危険性があるためです。 最近のマンションでは、ディンプルキーという...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
情報セキュリティは、業務改善とも大いに関係してくる
先日、ある会社の社長からこんな話を聞きました。 「うちの会社の情報セキュリティは完璧だ、 生体認証もやっているし、情報漏えいは起こり得ないんだ」 このように、情報セキュリティというと、情報を漏らさないための 対策をいかにやるか、という話がよくあがりますが、 情報セキュリティには、３つの要素というものがあります。 1.機密性（大事な情報を漏らさないこと） 2.完全性（大事な情報の正確性を保つ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
「現場見学会と私的な話」
今週末の27日は、国土交通省が主管している地域住宅ブランド化事業の助成金の採択を受けた住宅の完成見学会があります。
さらにこの住宅は耐震構法・SE構法で且つFフレームという構造的にも強靭なラーメン構造フレームを使っています。
必見ですので是非見学して下さい！
さて、昨日は不肖私めの56歳の誕生日でした。
これと言って、だからどうしたこともなく、元気で仕事ができるだけで幸せといったとこ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
液状化判定指針、正式公表。
「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」について
国土交通省が発出した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000009.html
震度５程度の地震における
宅地の液状化被害の
可能性を判定する目安になる。
（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
「2013年の公示地価」を参考にした土地の見分け方
毎年３月下旬になると「公示地価」が話題になりますね。 今年もまた３／２２に国土交通省から２０１３年１月１日時点の公示地価が発表されました。 わかり易い見出しで今年の傾向を見るには、やはり日本経済新聞が参考になります。昨年と今年の日経新聞の書き出しを比較します。 ２０１２年、「震災の影響で取引が低迷したが、足元では底値を探る動きが出始めている。」 ２０１３年、「国内の地価に底入れの兆し...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
平成25年度公示地価、下落率縮小も･･･
昨日3月21日、国土交通省は今年度の地価を公示した。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000078.html 昨年1年間の地価は、全国的には依然として下落を示したようですが、 住宅地・商業地とも下落率の減少が見られた。 特に住宅地では、東京圏の下半期はほぼ横ばいとなり、 川崎や横浜を中心に、上昇地点も...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産取得税のご質問について
不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。 ＝質問＝ 収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？ ＝＝＝＝ －回答－ 住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」 「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
「改めて大きな賞だったことを悟りました」
サステナブル住宅賞の授賞式に行ってきました。
本コンペを主催した方々や来賓の方々も凄い顔ぶれで、改めてこの受賞って凄いことだったと実感しました。
国土交通大臣政務官の坂井 学氏、大臣官房審議官の橋本 公博氏、建築環境・省エネルギー機構理事長の村上 周三氏、東大名誉教授で審査委員代表の鎌田 元康先生、さらにベターリビングの理事長と常務理事の方、国土交通省住宅局生産課長の方など、日本の住宅...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「認定低炭素住宅の適合書」
全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。
この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。
ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。
しかしながら、...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
大規模建築物の耐震診断を義務化・・・・
大規模建築物の耐震診断を義務化 国交省が提案、15年にも。（日経新聞web速報より） >>>>>（引用）>>>>> 国土交通省は2015年にも、オフィスビルやデパートなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所有者に義務づける。大地震で倒壊する可能性のある建物は、耐震性能を高める改修や建て替えを求める。首都直下地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。25日...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
「高耐震Fフレーム」
カサボン住環境設計の三人衆と尾崎君、阿式君、そして私の6人で文京区・白山の重量木骨（SE構法＋Fフレーム）の構造見学に行ってきました。
もちろん設計・施工とも弊社です。
Fフレームはビルトインガレージや大きな開口部がある時にとても有効な木造ラーメン構造フレームで、耐震性の高い工法です。
写真は階段吹き抜け部のフレームをパノラマ撮影したものですが、柱が120×360mmもあり、見るからに...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
耐震診断義務と住宅購入支援
最近のニュースによると 国土交通省は1981年（32年前）以前の旧耐震基準に従って建てられた オフィスビルや学校、病院、大型店などに耐震診断を義務化する方向で 検討し、怠った所有者には罰則をも検討しているようです... また自民党は消費税引き上げに伴い、本年末が期限の住宅ローン減税の延長や 住宅ローン残高の上限の引き上げや条件によって対象者に現金給付 現金の購入者にも減税対策処置など さま...（続きを読む）
- 杉田 征陽
- （建築家）
スマートハウスってなんだ？
スマートハウスってなんだ？・・１ 今、日本はスマートハウスブームのまっただ中なようです。 猫も杓子もあのメーカーもこの工務店もみ～んなスマートハウスなようです。 でないと売れないらしいからです。 で・・ スマートハウスってなんじゃらほい？ って思いませんか？ あなた、本当にわかってますか？ 実は私・・ ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
災害時、必携！「帰宅困難対策」④外出時に使えるおススメ防災アプリ
「災害リスク評価研究所」災害リスクアドバイザーの松島康生です。
災害発生時に実際に役立つアプリとして、外出した際、帰宅困難になった時に使えるアプリに絞ってご紹介します。
参照画像：右上
④水害（台風･豪雨）
台風や集中豪雨（ゲリラ豪雨）、爆弾低気圧などは、いち早い情報収集と行動が必要です。
特に土地勘がない外出先では安全な場所へ移動することをお勧めします。
アプリ名：X-MP雨情報...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
「認定戸建て用算定プログラム」
本日の午前中に国土交通省より、認定戸建て算定プログラムのWeb版が発表になりました。
国土交通省によりますと、「平成24年12月に改正された省エネルギー基準では、住宅・建築物ともに外皮性能と一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネルギー性能を評価することになりました。建築物における外皮性能は引き続き年間負荷係数（PAL）を指標として評価されます。一方、住宅においては熱損失係数から外...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【11/24】全国大家ネットワーク
先日、事務所に行ってたら電話とネットが使えないくなってました 昨日まで普通に使えたのに・・・ なんでだろう と原因を探していたら ９月分の電話料金を払っていなかったことが発覚 最近忙しくて、郵便物を放置していたのです 100％自分が悪いのはわかっているのですが 「急に止めることないでしょ。止めるなら連絡してよ。」 と言ったら、 「止めるというお知らせのハガキを送...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
ハザードマップの落とし穴と正しい理解③（洪水・浸水編）
「災害リスク評価研究所」災害リスクアドバイザーの松島康生です。
第３回は洪水・浸水ハザードマップ編です。
◆洪水ハザードマップの目的
洪水ハザードマップは、河川が大雨などにより堤防が破堤した場合、浸水が予想されるエリアや避難する場所などを地図上に示し、その内容を住民の皆さんに印刷物やホームページなどで知らせることにより、自主的な避難や普段からの備えに活用してもらうことを目的として...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
消費増税による住宅購入「駆け込み」よりも「買い控え」？
昨日（10/23)のニュースによると、2014年以降の住宅ローン減税について 国土交通省は、最高の減税額を10年間で500万円に上げる 支援策を提案したようです。 住宅ローン減税は、2013年入居の場合、最大200万円の減税となりますので 最大300万円の減税枠の増大となります。 住宅ローンの借入額やその他の条件によって、実際の減税額は異なりますが 消費税が５％から８％に上がった場合の住宅購入...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
低炭素化住宅 認定制度及び認定基準の解説
平成２４年９月５日に成立した 「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」 に関して国土交通省は１０月９日に、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始しました。 省エネ基準の見直し案では、住宅とその他建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように、一次エネルギー消費量（熱量換算した値） を指標としています。 又、部屋の用途や床面積に応じて省エネの性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
地域型住宅ブランド化事業 第２回 募集開始
２０１２年１０月１６日 国土交通省は、中小工務店の長期優良住宅建設に対して補助をする 「地域型住宅ブランド化事業」 の第２回募集を開始しました。 受付けは、１１月１２日までとなっています。 第１回のグループ募集で採択を受けたグループは応募できません。 不採択グループは応募可能となっています。 東日本大震災の復興など、特に重要な政策課題の実現に効果が期待できる取り組みを優先的に取り扱うとしています。...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
耐震等級と免振構造の基本
中古建物売買や賃貸の物件検討時、気になる耐震の質問について、答えてみた。
Q：耐震等級いくつくらいならいいか
A：現行の建築基準法（新耐震）の基準は中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
最近のコンクリートの圧縮試験では、工事し...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
土地の基準価格で今後の生活は
国土交通省が１９日に発表した基準価格（７月１日時点）、 全体的に下落傾向（２１年連続）にはあるものの 下落幅は３年連続で縮小しているとのことです。 新聞を読んでいて、個人的に気になったポイントは以下の通り ・三大都市圏（東京、名古屋、大阪）の下げ幅が1.9％→1.0％に縮まった ※全国は3.4％→2.7％ ・全国的な下落幅は、リーマンショック前の０８年（1.2％下落）以来の小ささ ・地価が上昇した...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸メリット住居費を自分でコントロールでき総費用は損にならない
持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は 敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後は健康状態に合わせた住まいを選べる賃貸が有利です。
昨日もお知らせしました通り、100歳以上の方が50,000人を超えています。 これからの時代は100歳まで生きる方が数多くいらっしゃいます。このため多くの方が福祉サービスを利用し、また、施設への入居を検討されています。 人の健康年齢は75歳～80歳と云われています、その時の健康状態により、自分に適した住まいを探すには持ち家が有るよりも賃貸に住んでいるだけ転居が容易です。 国土交通省が進めている...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
持家が有れば、老後tは安心できるかについて
住宅販売の広告で、老後が安心というキャッチコピーが目につきます。本当にそうなのでしょうか? その際に、老後賃貸住宅を借りることが出来ないような説明が載っています。 確かに家賃を支払わずに住めますので、その分家計の住居費は安く為ります。ただ、住居費が無いわけではありません。従って下記の費用を賄える貯蓄が有ればという条件が必要です。 戸建て住宅の場合には、修繕・メンテナンス費用が掛ります。図...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅新築工事に関する紛争事例－１
建築工事に関して、一般に建築の知識のない方が、その工事が契約書どおりに行われているかどうかを判別することは難しいと思われます。そして、もしも、工事が契約書どおりに行われていない場合、紛争となることも少なくありません。 その紛争も、契約書との相違が大きければ大きいほど、事後処理も複雑になります。 ここでは、最近、弊社に依頼のあった、比較的大きな紛争の事例を紹介いたします。 場所：...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
2014年以降の住宅ローン減税
本日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省で2014年以降の 住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が出ています。 主な内容としては ・減税期間を10年から15年に延長 ・減税額を最大で1000万円規模にする とのことです。 消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で 今年末の税制改正論議で細部を詰める予定です。 なお、この内容については現段階では確定したも...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
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