政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向です。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にするようです。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

忍び寄るアパートローン破産！？ 金融機関による昨年の不動産向け融資は１２兆円超となり、過去最高を記録したのは新聞などの報道でご承知の通りだろう。 特に、２０１５年の税制改正で相続税の課税強化にともない、がぜん賃貸住宅需要が増加した。 加えて、マイナス金利政策で貸出先を模索する銀行などはこうした融資に動いた結果だ。 しかしながら、賃貸住宅の増加は人口減少社会には似つかわしくない状況で空き家対...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

賃貸住宅が供給過剰に陥っている、という警鐘を目にするようになって久しいです。 供給過多ではないのかという実感は、統計的数字以上に、体感的に感じていました。 近い将来、空室の増大などから、大きな社会問題となることを危惧しています。 賃貸集合住宅を造ってきた者として、思うところは複雑です。 プロとして依頼を受ければ、その条件の元、賃貸集合住宅の計画をし実現させます。 ただ、建築...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

１．空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5％が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業投資促進税制の改組 中小企業投資促進税制のうち、生産性向上設備等の即時償却等は、中小企業経営強化税制に改め、すべての器具備品及び建物附属設備を対象とします。（現行、機械装置、工具、ソフトウエア） 中小企業投資促進税制は、対象資産から器具備品が除かれます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

類似業種比準方式について下記の見直しを行います。 1. 類似業種の上場株式の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均を追加 2. 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映 3. 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、1：1：1とする。   平成29年1月1日以後の相続、贈与について適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。   「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。   具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25％ずつ税額が増え、逆に中間階より１階下がるごとに約0.25％ずつ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

納税猶予の雇用確保要件ついて、相続時または贈与時の従業員数の80％以上ですが、端数のある場合は切り捨てとなります。（現行は切り上げ）   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。   次の届出書について、異動後または変更後の税務署への届け出は不要となります。   1. 納税地変更に関する届出書 2. 納税地の異動に関する届出書 3. 個人事業の開業・廃業等届出書 4. 給与支払事務所等の移転届出書（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 配偶者控除・配偶者特別控除は、平成30年1月1日から変更になる予定です。   1.配偶者控除の変更点 本人の給与収入約1232万円以上なら配偶者控除は適用なしとなります。 （従来は本人の所得制限はなし）   （1）  配偶者の所得（年収）の拡大 パート収入150万円以下（従来　パート年収103万円以下）   （2）  配偶者...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者控除は現在年収上限103万円ですが、今年度の税制改正で150万円に拡大する方向で決着しそうですね。ただし夫の年収が1220万円以上なら控除額を0にする方針ですから高収入者にはデメリットです。 年収150万円に達するまでに、扶養の範囲である130万円（106万円）の壁にぶち当たってしまいますから、実際には多くのパートさんは130万円（106万円）までに抑えるのであまり150万円まで拡充するの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

来年度の税制改正に向けた調整が大詰めを迎えています。 その中で個人の投資を促すために現在のNISAとは別に「積み立てNISA」制度を新設する予定です。 投資上限を現在の120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年間から大幅に延長する予定のようです。なお現行制度との併用は認めずどちらかの制度を利用する形になるそうです。一括投資が主流の日本で積立投資は浸透する...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成28年度税制改正で、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）が導入されました。 セルフメディケーションとはなんですか？ セルフメディケーションとは、世界保健機構（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で手当てすること」と定義されています。社会保険料、医療費の増大を背景として、医療需要の増大を抑えながら国民の健康の実...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

　平成28年度税制改正が去る3月29日に成立しました。 　消費税ばかり注目を集めていますが（増税先送り論が浮上していまだ流動的な状況にあります）、「税率10％」のインパクトはやはり大きいです。諸外国の影響も受け国内景気が揺らぐ中、この増税が景気に甚大な悪影響を与えないことを祈るばかりです。 　では、かつて消費税が8％に引き上げられたとき、不動産市場では何が起きたでしょうか？ 今回も前回の増税時...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成28年度税制改正では、相続などで株式の評価に使う類似業種比準方式の見直しが記載されています。 具体的には、「類似業種の株価」部分です。 上場企業の株価がここ数年上がっていますが、経営状態がそれほど変化のない中小企業の株価が想定以上の高く評価されることによる影響をできるだけ排除したいということかと思います。 グローバル展開する企業は円安などの影響で業績や株価も伸びていますが、全くのドメスティ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2016年の税制改正で、今の太陽光発電を象徴するような制度変更が検討されています。それは、いわゆるグリーン投資減税の打ち切りです。 正確には、グリーン投資減税自体は存続するものの、そこから太陽光発電が除外されることになりました。 このことに対しては、さまざまな見方があります。 最も多い声としては、反発や影響の大きさを懸念するものが目立ちます。 政府・与党がこの減税打ち切りの根拠としているのは、太...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

Ｑ：毎年の所得が2千万円を超えていたため、これまで「財産及び債務の明細書」を提出していました。新しくなった「財産債務調書」も提出しないといけないのでしょうか？ Ａ：平成27年税制改正で、従来の「財産債務明細書」について改正が行われ、新たに「財産債務調書」として整備されました。提出基準についても見直しが行われているため、従来「財産及び債務の明細書」を提出していた人でも「財産債務調書」の提出の...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか？「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券　●公社債等　⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （こ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

　今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。 　まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。 　 　経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化＝ビックデ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）