太陽光発電に対する法人税減税が打ち切りに

2016年の税制改正で、今の太陽光発電を象徴するような制度変更が検討されています。それは、いわゆるグリーン投資減税の打ち切りです。
正確には、グリーン投資減税自体は存続するものの、そこから太陽光発電が除外されることになりました。
このことに対しては、さまざまな見方があります。

最も多い声としては、反発や影響の大きさを懸念するものが目立ちます。
政府・与党がこの減税打ち切りの根拠としているのは、太陽光発電の普及です。これまで環境性能の高いエネルギーとして普及を推進するために補助金や減税などの優遇を認めてきたわけですが、それが一定の効果を発揮してすでに普及が進んだのでもういいのでは？というわけです。

私自身は、こうした考え方について2つの見方を持っています。

1つは、確かに太陽光発電は一定以上の普及をみたので価格の下落も進んでいます。それによって補助金などの優遇措置がなくても購入しやすくなったので、減税がなくても普及していくべき時が来ている、というもの。

もう1つは、いくら普及が進んだからと言って街の風景を見て屋根に太陽光パネルがついている建物をどれだけ見かけるかというと、やはりまだまだ少数派だという感が否めません。この段階でアッサリと減税を打ち切ってしまって良いのか？という疑問が残ります。

家庭用の太陽光発電に対する補助金もすでに打ち切られ、固定額買取制度における買い取り額も年々下落しています。「そろそろ太陽光発電も優遇措置なしで独り立ちしなさい」ということだと思いますが、たとえそうだとしても日本の成長戦略でもある再生可能エネルギーをあまりおろそかにしないほうが良いのではないかと考えています。

また、この税制改正にはもうひとつ特徴があります。
グリーン投資減税の対象から太陽光が外れる一方で、地熱発電が新たに加わっています。これが意味するものとして、これからは太陽光よりも地熱発電に投資をしていきたいという国の意向があります。
地熱は24時間常に出ているものなので、太陽光のように夜間や天候による発電量の低下というムラがありません。しかも日本は火山大国なので地熱資源は豊富、それに目を付けたというわけです。

この判断がどうなのかは、今後の太陽光と地熱それぞれのエネルギー活用によって決まると言って良いでしょう。

どちらも日本にとっては有望な再生可能エネルギーなので、うまくミックスしながら安定的な供給を目指すのが本来のあるべき姿だと思います。