住宅会社の欠陥責任★その4 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

堰口 新一
代表
東京都
経営コンサルタント

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対象:経営コンサルティング

丹多 弘一
丹多 弘一
(経営コンサルタント)
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(経営コンサルタント)

閲覧数順 2017年07月27日更新

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住宅会社の欠陥責任★その4

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住宅会社の欠陥責任
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」


前回は、建築工事に欠陥 (瑕疵) があった場合、

不法行為責任として、売主と直接、契約関係がなくても、

時効までの20年間は、責任追及ができることを、

お伝えしました。



何らかのトラブルで、 「 もめる 」 ときは、

裁判になるケースも見受けられる。

本来であれば、話し合いで解決できるのが、

ベターではあるが、そうもうまくいかないことも多い。



過去の判例をみると、

欠陥住宅にまつわる裁判では、

建築のプロを訴える手段として、

「 不法行為責任 」 を取り上げることが多い。


しかし、

過去の裁判所の判断として、

「 大幅に認められるケース 」

もあれば、

「 全く認めれえないケース 」

もあり、

裁判所の判断があいまいであった。


裁判官によって判断が異なる のだ!

これでは困る!

でも、ある裁判がきっかけで、

最高裁から明確な定義が示された。




住宅会社の欠陥責任は次回へ続く。


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