2年4ヶ月の別居期間(有責配偶者からの離婚) - 家事事件 - 専門家プロファイル

行政書士阿部オフィス 行政書士
神奈川県
行政書士
045-263-6562
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

2年4ヶ月の別居期間(有責配偶者からの離婚)

- good

  1. 暮らしと法律
  2. 民事家事・生活トラブル
  3. 家事事件
判例情報 有責配偶者からの離婚
最高裁平成16年11月18日第一小法廷判決

有責配偶者である夫からの離婚請求において,夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4ヶ月であり,双方の年齢や約6年7ヶ月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと,夫婦間には7歳の未成熟子が存在すること,妻が,子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり,離婚により精神的・経済的に過酷な状況に置かれることが想定されることなど判示の事情の下では,上記離婚請求は,信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず,これを容認することができないとして,夫の離婚請求を容認した減審判決を破棄自判した事例。

続きは (有責配偶者からの離婚)2年4ヶ月の別居期間 へ

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 行政書士)
行政書士阿部オフィス 行政書士

男性のための離婚相談。頼れる安心のパートナー

(1)豊富な情報量とノウハウの提供(2)意思決定の支援・問題解決の助力と支援(3)離婚のコンシェルジュサービスこの3つを軸に、あなたの話しをじっくりと聞き対処すべき課題をみつけ、具体的解決のために最適な方法をコーディネートします。

045-263-6562
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「判例情報」のコラム