おはようございます、今日は交通広告の日です。 宣伝媒体に何を使うのか、というのもよく話題になりますね。 所得税の基礎について。 いよいよ最後の単元、税額控除について。 ・所得を商売や給与などの種類ごとに分類した ・各種計算をした後、もう一度足しあわせた ・不動産や株式の売買等については別枠で計算した ・各家庭ごとの事情を考慮し、所得控除額を計算した ・所得金額から所得控除額を引いて、課税所得額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事　第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　国民健康保険法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨年、消費税増税前の大キャンペーンですっかり住宅購入の意思を固めていたAさんから、「今でしょ！」を信じて買っても大丈夫？　と相談されました。Aさん自身も、住宅展示場めぐりなどをして、買う気満々だったのですが… 冷静に住宅購入時期を考えたAさん 　当時わかっていたのは ・住宅ローン減税：年間控除限度額が20万円から40万円へ引き上げられる ・すまい給付金：新設される（当時はまだ詳細の...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

☆　特徴  保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が、 あなたのセカンドライフを豊かにするための資産運用を提案します。 ☆セミナーの対象者 ・NISA口座をこれから作る方、これからNISA用の銘柄選びをお考えの方、必見。 ・老後資金のための資産運用をお考えの方。 ・節税効果が高い資産運用を知りたい方。 ・将来のために投資について勉強したい投資初心者 ☆セミナ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は郵政記念日です。 日本の郵便制度は優秀ですね。 所得税の基礎について。 人的以外の所得控除についても傾向を簡単に確認します。 それは制度の増設や複雑化が進んでいることです。 例えば ・生命保険料控除 以前は一般生命保険と年金保険の二種類でした。 それが一般・介護・年金の三種類に区分されました。 全体でみれば制度として拡充されましたが、それに伴い計算もかなり複雑化しま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はボーイズ・ビー・アンビシャスデーです。 あの手の名言も発言の背景を知ると解釈が変わることも多いですね。 所得税の基礎について。 今日は初頭控除の人的グループについて簡単に。 代表的なものは ・扶養控除 ・配偶者控除 ・障害者控除 といったところです。 よく「１０３万円の壁」という言葉が語られます。 あくまで税務的な解釈ですが、給与で言うと１０３万円あるかないかによ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は遺言の日です。 まだまだ遺言書は普及したとは言い難い状況ですね。 所得税の基礎について。 それぞれの家庭事情を考慮する所得控除について確認しています。 所得控除には大まかに分けて２つのグループがあります。 ◯人的なグループ 人を養っている、心身障害があるなど人に関わるもの。 ◯それ以外 保険や医療費などを支払っている それぞれのグループについて代表的なものを簡単...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は喫茶店の日です。 家では紅茶派、外ではコーヒー派です。 所得税の基礎について。 所得分類について話を終えました。 これに絡み、損失の繰越について少しだけ。 例えば昨年は△１００の損失だったとします。 そして今年は＋３００の儲けだったとします。 そのとき、適正な手続きを踏んでいると、今年の儲けを ３００　△　１００　＝　２００ と計算してくれるものがあります。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成27年1月1日より相続税の基礎控除が改正されることにより、相続税対策が必要になってくる方が多くなってきます。その対策の一つとして生前に贈与することで相続税負担の軽減する方法があります。 ①暦年贈与 　毎年贈与をしていく方法です。1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除できます。よって、110万円以下であれば税金がかかりません。または、200万...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。 公示地価とは、毎年１月１日時点における 標準地の正常な価格となっています。 今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、 住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年１月以来、 6年ぶりに値上がりに転じ、 全国平均でも住宅地、商業地ともに 下落率は4年連続で縮小しました。 相続税の場合、路線価が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）