今日は多くの人が税金の還付を受けている医療費控除についてです。 還付される金額は簡単に言うと、支払った医療費のうち、10万円を超える部分（医療費控除額）に 所得税率をかけた金額です。 たとえば、課税所得500万円（所得税率20％）の方が、医療費を30万円支払ったとすると、 医療費控除額の20万円×20％（所得税率）＝4万円が還付金額になります。 おなじ歯列矯正でも発育段階になる子供の成長...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

お早うございます。 一昨日から体調を崩し、一日休養すれば良くなると思っていましたが、まだ体調が優れません。 回復力が低下しているのでしょうね。 これからは体力作りも行っていかないといけないでしょうね^^; さて、昨日の日経平均は買いもあったのですが、利益確定売りが優勢だったようで小幅ながら反落となりました。 しかし大きな下落ではなかったので、今日の市場は良い方向へ向かうのではない...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は税理士記念日です。実はこんな記念日もしっかりと存在しています。商売人と税理士の関係についてお話をしています。青色申告の特典について簡単に補足をしました。これらの特典ですが、開業当初にこそ重要な意味を持ちます。開業当初というのは、商売が思うようにいかないことが多いです。場合によっては損失が出ることもあるでしょう。そのとき、青色申告にしていれば翌年の税金で面倒をみてもらうこと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は旅券の日です。失効して早１０年超、次はいつ取ることやら。商売人と税理士の関係についてお話をしています。青色申告の良い所を３つ、ご紹介します。１．やっぱり帳面をしっかりつける動機付けになるこれは特典…ということではありませんが。青色申告＝帳面がしっかりと、というイメージから動機付けになることが多いようです。２．毎年の所得税でお得がある青色申告の特別控除というものがあります。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回の確定申告は、前回と比べ変更点はあまりありませんが、特に下記の点に注意してください。 １．上場株式等の税率　　　　上場株式や投資信託は平成25年までは10%（所得税7%、住民税3%）でしたが、平成26年1月1日以降の譲渡から20%（所得税15%、住民税5%）に変更になりました。 　　　あわせて、配当金や分配金の税率も同様に10%から20%に変更になっています。 ２．ゴルフ会員権の譲渡損失...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる！」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

保険満期時や解約時に、満期金や解約金と一緒に契約者配当金を受け取ることがあります。 契約者配当金は、保険料の返戻的な性格なので、一時所得の計算上、収入金額の一部として計算します。 また、契約者配当金が積立型でいつでも引き出し可能なタイプの保険があります。 このときは、その引出の都度課税されるのではなく、満期時や解約時に課税が行われます。 つまり、課税の繰り延べということになります。 満期時や解...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税務署に文句を言いたいとき窓口になるのが、納税者支援調整官です。 納税者支援調整官は、平成13年にできた比較的新しい組織で、すべての税務署にあるわけではありません。 どんなことをやるのかというと、民間企業でいう「お客様相談センター」のような役割です。 苦情処理を一手に引き受ける部署になります。 ちなみに、苦情の一例をあげると、 １．地区相談会場で職員の指導で申告。後日障害者控除が漏れていたため...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

アメリカ確定申告と故人に関する遺産税 複雑かもしれませんが、もしあなたが遺産税の対象となる多額の遺産のＩＲＡを相続した場合、あなたにとって故人に関する遺産税は多くのお金を節約してくれることができます。 基本的に、あなたが受け取ったＩＲＡ資産に関して、支払われた遺産税額は所得税控除の対象となります。あなたが100,000ドルＩＲＡを相続した場合、そのお金には40,000ドルの遺産税が...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

アメリカ確定申告、タックスリターンについて　簡単に説明します。 タックスリターンとは　日本で言う確定申告のことです。 個人のひとは　アメリカに収入がありましたら　確定申告をすることは　義務になっています。 法人の場合は　収入がある、なしにかかわらず、　法人の申告をすることは　義務になっています。 個人の申告の締切は　4月15日、法人の場合は　3月15日です。 延長申請をすることで、...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

アメリカ確定申告　子供のデイケア費用クレジット Child Care Credit   クレジットとは控除のひとつですが税額から直接引き算するため、非常に大きな節税効果 があります。見逃したクレジットは税金の対象となっている所得額を単純に減らすための控除より痛手となります。25％の納税者層では、それぞれの1ドルの控除には25セントの価値があり、それぞれの1ドルのクレジットには1ドルの価値ありま...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ確定申告　と　引越し費用 あなたにとって最初の仕事を探す場合の就職活動費は控除の対処にならないと先日書きましたが、最初の仕事に勤務するための引越し費用は控除の対象となります。たとえ、あなたが項目別に分けてなくても、あなたはこれを帳消しにできます。この引越し費用を控除とみなすには、あなたの職場は最低でもあなたの故郷から50マイル離れてなくてはいけません。もしあなたが控除と適用した場合、あ...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

インナーチャイルドと向き合い 思考を修正して ハッピーで、輝く私になる！ 潜在意識セラピスト　ヒカルです。 ご覧いただきまして ありがとうございます。 今年は１０年前からのクライアント様から、年賀状が届きました。 年賀状は、二人のお子さん（４歳と１歳）の写真付きです。 『あの～さんが、今ではこんなに可愛いお子さんのお母さんなんだ～』 と、感無量でした！ ダンナ様...（続きを読む）

斉藤ヒカル

（心理カウンセラー）

アメリカ確定申告　　就職活動費用の控除 もしあなたが2014年就職活動をしていた場合、現在または直近の仕事の職種と同列の職種を探していれば、あなたは雑費として就職活動費を控除することができます。例えあなたが新しい仕事を見つけられなかったとしても、ふさわしい経費として認められることもあります。しかし、それらの経費は、あなたの合計雑費が調整された合計収入の2％を超えた範囲でのみ控除となる場合があり...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんばんわ。 元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、 ライフスタイルプランナー、防災士の 岩本　裕二　です。 さて、ずっずっずっと継続している ◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆ 来年１・２月開催のお知らせです。 ●今回の相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、もうご存知ですね？ ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

夫婦関係が破綻に至った場合に、すぐ離婚するのではなく、別居するというのも有効な選択肢だと言えます。 今回は別居を金銭的な側面から考えてみます。 夫婦関係の破綻の理由が相手の不貞などの場合には、精神的ショックで、話し合いをしようとしても感情的になってしまい、短絡的な視点での問題解決になってしまいがちです。 また、話し合いそのものが、精神的消耗を伴う割に、実りのないものになる可...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　来年の1月から、相続税の基礎控除が改定されます。皆様の中にも気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　さて、相続財産を分ける時、　どのように分けたら一番良いか考えたことはありますか。法定相続分で分けようと思っておられる方、不正解です。あえて申し上げれば、それぞれの相続人の役割の大きさに応じて分けるのが正解です。 財産の裏側には、見えない負債あり。　例えば、自宅を相続した方の場合だと、...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

メリークリスマス！ですね。 会社員公務員の課税については今年から「特定支出控除」の対象が広がりました。 特定支出控除とは、通勤費、引越代、資格取得費、衣服費、交際費等が給与所得控除の半分を超えると、その分を控除できるというものです。 例えば仕事のための資格を取るのに専門学校へ行ったならば、その資格取得費が経費として認められます。また会社が認めさえすればスーツ代も経費になる場合があります。場合...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

選挙が終わり、来年度の予算編成なども気になりますが、税制改正大綱は年内に向けて準備をしているようです。 どのような内容かまだ分かりませんが、消費税を上げるまでは景気優先の内容になりそうですが、法人税率の引き下げ、配偶者控除の見直しや結婚などに係る贈与税の非課税などが新聞紙上等で話題となっていますが、開けてびっくりの内容もあるかもしれません。 それにしても来年からいよいよ相続税増税になりますので...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）