Ａ＆Ｍ通信～第２１回　製造業の海外展開について～

　今回は6重苦解消の為の海外展開を検討されている企業向けに、海外指導経験も含めて考え方をお伝えしたい。

海外展開の考え方

１．海外展開の構想、意思決定段階
　まず、海外展開を実行する目的の明確化が必要で、意外とこの目的を明らかにせずに海外に工場を設立している企業が多い。コスト競争力を強化する為に海外工場を設立して、製品を日本への輸入をする為か、自動車メーカのように海外の販売市場に近いところで製品を製造、販売し、連結で売上を拡大する為なのか、あるいは海外で生産し、海外に販売しグローバル展開を図る為か、顧客が海外展開をするので、海外に出ないと売上が確保できず、海外展開をするのか。いずれの対応も国内生産は減る為、明確な目的、方針が必要と考える。
　目的の次に海外工場展開の複数案を検討して、目的に適合した手段を決定する。当然ながらメリット、デメリットを鑑みて対応策を決定するわけであるが、この際の視点としては着眼大局、着手小局の考え方が重要と思う。例えば、最初はレンタル工場から始めて手応えをつかんで本格進出を決める考え方のように。但し、この中で資本投資に対してよく合弁と独資が課題となるが、いままでの経験から独資が最適と考える。特に中国では資本家はあくまでも、如何に短期に投資回収をするかが重要であり、日本の中期的な経営感覚と会わない場合が非常に多い。結果として合弁解消の事例を多数見てきている。

２．海外展開の企画、設立段階
　次に企画段階では、日本の工場をマザー工場としての位置付けで、製品開発技術、生産技術、製造技術のブラッシュアップを図り、この技術を海外工場に移転する考え方をもつべきと考える。日本の製造業の優位性は品質の造り込みに対して設計⇒生産技術⇒製造の一気通貫の優位性のある仕組であり、この仕組の移転が重要である。
　また、組織体制は日本のマネジメント層、現地のマネジメント層、現地の操業のメンバの人事構成をとり、決して、現地任せにならない体制が必要で、日本風土と現地風土の融合の考え方が必要と考える。

３．海外展開の運営段階
　国民性の違いにより日本では考えられない、色々なトラブルが発生するが、基本はPDCAのマネジメントサイクルを回す事と現場とのコミュニケーション、日本とのコミュニケーションをとる事が基本でこの考え方で運営すれば、ほとんどの問題が解決できると考える。