「規則」を含むコラム・事例
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介護事業者様向けミニセミナー&情報交換会を開催します
こんばんは。 フットサルの粘りと気迫に感激しております。 いかがお過ごしでしょうか。 介護事業者様向けに ミニセミナー&情報交換会を開催します。 日時 2012年11月21日(水)18:30~20:30 場所 ANGビジネス情報館セミナールーム (大阪市淀川区西中島4-2-21 ミツフ新御堂筋ビル10F) 会費 1,000円 申し込みはこちら http://www.kaikei-oos...(続きを読む)
- 小田 和典
- (税理士)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
人事・総務系 事務の自己PR
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 人事や総務の事務への応募者は ものすごく多数になることが多いです。興味のもたれる 自己PRの例のポイント。 「総務・人事として できることは給与規定の改定、改善を0から作成できます。有効な就業規則の作成ができます。助成金の申請全般すべて自分一人でできます。もちろん、社会保険関係手続きは全般できます。00等の許可申請の手続きもできま...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
受け入れる②~エネルギー吸血鬼~
相手が聞く耳を持たないのに(逃げ) 心で話そうとしたところで 無駄な時間を費やします せっかく自分の感情と向き合ったのに ~だから、~しなきゃならない・・と 古いパターンに 逆戻りしてしまうとき 受け入れることがまだ出来てないとなります そしてまた、同じくりかえしが始まります。 この時、非常に疲れたり倦怠感が現れます それは、相手によってあなたの エネルギーが吸いとられているの...(続きを読む)
- KAORI
- (ヨガインストラクター)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第4回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第4回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ***** (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する,35 U.S...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「任意後見契約の実務」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士(福岡弁護士会) パート2 成年後見の実務~任意後見~ 任意後見契約(公正証書)の作成 →東京法務局に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【10/28書評】求心力―人を動かす10の鉄則
こんにちは。考動型営業コンサル@竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓ 求心力―人を動かす10の鉄則 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 本書を一言で言い表すと、 求心力とは、自己の人間力を高める事であり、 日々こういった思考で生きることにより 即効性を求めるのではなく、 長期的...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
低炭素住宅 (建築物) の認定制度、基準内容と申請方法について
(社)日本サスティナブル建築協会 及び (社)住宅性能評価・表示協会では、12月4日から施行される予定の低炭素住宅 (建築物) 認定制度に先立ち、認定方法や基準について全国の行政認定担当者及び住宅性能評価機関向けに説明会を行っている。 1. 基準の適用 基準の適用に関しては、申請ごとに3つのタイプがあり適合判断Ⅰ~Ⅳに分けられる。 住戸のみの認定 (基準適合判断Ⅰ) は、各住戸における一次エネル...(続きを読む)
- 阿部 哲治
- (建築家)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第2回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)代替陳述書 (i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書 発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
今日は、第20回サロンアプリケーションズセミナーの開催日です
美容室の経営を応援する勉強会、 サロンアプリケーションズセミナー。 今日10月16日(火)は、第20回の開催日です。 私も講師しで参加しますが、今回は最近話題のシニア市場 について、「シニア市場を開拓せよ!」というタイトルでお話 します。 どれだけシニアについて理解しているのか。 セミナーについては、サロンプロデュースさんのブログ をご 紹介いたします。 お待...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
第20回サロンアプリケーションズセミナーで講師をします
美容室の経営を応援する勉強会、 サロンアプリケーションズセミナーの開催が近づいて 来ました。 10月16日(火)に行います。 私も講師しで参加しますが、今回は最近話題のシニア市場 について、「シニア市場を開拓せよ!」というタイトルでお話 します。 どれだけシニアについて理解しているのか。 セミナーについては、サロンプロデュースさんのブログ をご 紹介いたします。 ...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第4回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第4回) 河野特許事務所 2012年10月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (3)新規性喪失の例外(102条(b)) 米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員の退職金の減額・不支給
2 従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 退職金は,就業規則において,定めをする場合にのみ記載をすればよい事項(労働基準法89条3号の2)とされていることからも明らかな通り,労働条件として必須のものではなく,それを支給するか否か,いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは,任意的恩恵給付であって,賃金とは位置づけられていません。したがって,退職金の支給条件の一内容...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります(法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号)。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項(会社法158条1項)の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
デューディリジェンス
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&Aの手続
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
書く時間はスケジュール化する三橋さん。
「士業は、法律のプロであり、事前対応のプロ。 プロらしくあるべく、そのことに専念するために専門外のことは専門家に任せています」 そうおっしゃるのはミツハシ社会保険労務士事務所代表、 社会保険労務士の三橋由寛さんです。 今朝は、三橋さんがブログを書く上でのこだわりと、その継続法について お伝えして行こうとおもいます。 まず、ブログに書くことでこだわっていることとは? 三橋さんは、...(続きを読む)
- 和久井 海十
- (ITコンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第3回) 河野特許事務所 2012年10月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合
2 特定の株主からの取得 (1)手続 株式会社は,授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて,株主総会特別決議によって,特定の株主から自己株式を取得することができます(会社法160条1項,309条2項2号)。 もっとも,特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは,株主間の公平を害することになります。そこで,株主総会の特別決議では取得の相手方とな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会お...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第2回) 河野特許事務所 2012年10月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願 新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。 (b) 2013...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
第20回サロンアプリケーションズセミナーのご案内
今月もいつもの通り美容室の経営を応援する勉強会、 サロンアプリケーションズセミナーを行います。 今回も、サロンプロジュースさんのブログ をご紹介いたします。 お待たせいたしました「第20回サロンアプリケーションズセミナー~サロン経営向上編~」のご案内です! いよいよ、20回を迎える事になりました! 会場は、銀座線【溜池山王】駅11番出口直結です! そ...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第1回) 河野特許事務所 2012年10月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
副業で4万円あれば・・・
収入が上がらない時代、収入を増やす手段として「副業」ニュースで副業の平均収入は月約4万円と、収入補てんには最適。関心が集まるのは当然でしょう。また、職種によっては社会的貢献などのやりがいが生まれたり、気分転換になるなど収入以外のメリットもある」とありましたが、副業するならば週末でしょう。 アンケートでどのような副業過を聞くとは約67%が「ネット系副業」と回答。 「ネットオークションやせどり(古...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。 また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業
2 対象となる中小企業 中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです(中小企業承継円滑化法2条,施行令,施行規則1条1項) 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※資本金3億円...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の概要
第2 中小企業承継円滑化法の概要 1 中小企業承継円滑化法の3本柱 以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し,円滑な事業承継の実現を目的として,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下,「中小企業承継円滑化法」といいます。)が平成20年5月9日に成立しました。また,同法の施行令(政令)と施行規則(省令)も平成20年10月1日から施行されました。ただし,民法の遺留分に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合,私的整理は,経営者自身で行うことは一般に困難であり,代理人として弁護士を選任する必要がありますが,特定調停は,弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで,その手続を行うことができます。 したがって,弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社分割において,債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺産分割の手続の流れ
2 遺産分割の手続 (1)手続の流れ まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第6回
米国特許法改正規則ガイド 第6回 河野特許事務所 2012年9月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第2回) 河野特許事務所 2012年8月31日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は,その提出が本条の要件を満たしており,その提出物及び出願ファイ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第1回) 河野特許事務所 2012年8月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。 USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)
7.リース取引(法人税法64条の2) 法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項 内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算
5、 利益の額又は損失の額の計算 (1)短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益(法人税法61条) (2)有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第61条の2―第61条の4) 法人税法61条の2(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 法人税法61条の3(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等) (3)デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第61条の5) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
組織の基盤を構築する <後編>
①職務職能・規定 会社の求める必要要件・個人的資質まで及ぶ ②権限・責任範囲 役職別、判断要件と決済・人事権から数値責任まで ③資格(公的・社内) 調理師免許・食品衛生責任者・防火管理者ほか ④教育体系 マニュアル・スタンダード・規定集 ⑤評価・効果 能力の評価と成果の評価を混同しない仕組み ⑥給与体系 職務職能と連動し、相対評価と絶対評価のバランス ...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」(2012年05月29日開催の日弁連研修) の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 {講師] 榊原富士子弁護士(東京弁護士会) 1 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争(家事審判・調停)は、2009年の司法統計で約5960件と、2000年と比較して約3倍に激増している。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業から日本一になった企業の中枢にいた経験談 2
日本一になった2社とも、私が入社当時は、どちらも、どこでも見かける中小企業と変わりがありませんでした。 始業が8時半なら、多くが15分ぐらい前に出社。 肩書きのある管理職でさえ、8時前に出社するのが当り前の光景。 さすがに、終業時刻の17時半に退社することは少かったが、19時頃には大半が退社しているごく当り前の会社でした。 しかし、これでは、全てのお客様に対応できる会社とは言え...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
中国優先審査制度導入について
中国優先審査制度導入について ~発明特許出願優先審査管理弁法の施行~ 河野特許事務所 2012年8月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 中国専利法第35条第2項は「国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。」と規定している。即ち知識産権局が国家利益または社会利益に関する発明であると判断した場合、当該発明に対しては優...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第4回
米国特許法改正規則ガイド 第4回 河野特許事務所 2012年8月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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