「規則」を含むコラム・事例
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Ｑ１１月末で退職した従業員に、１２月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。
Ａ ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。
Ａ ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は？
Ａ 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その7
今日は、上記書籍のうち、労働基準法の妊婦産婦保護、就業規則、寄宿舎、消滅時効、罰則の部分を読みました。 これで、労働基準法のパートは読了しました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
Ａ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労使協定とは何ですか。
Ａ 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を３６協定（サブロクキョウテイ）ということもあります。これは労働基準法の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回）
～分割可能時期を巡り争われた事件～
河野特許事務所 ２０１３年１月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司
原告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
Ａ 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q就業規則の内容に、労働基準法に反する部分があった場合は？
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。
Ａ 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時１０人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか？
A 常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
Ａ 労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英語英会話一日一言 Ｑ497.Just for you OK?
こんにちは、イムランです！今日の一言は... Just for you, OK? これはどういう意味でしょう？！ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １ ０!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! では答えです。答えは... 「君だから、○○するんだよ。」、「君の頼みだから、やってあげるんだよ。」 この表現は意外と難しかったですね！ こ...（続きを読む）
- イムラン
- （英語講師）
あの本の作家に会いたい 須田敏裕氏
社会保険労務士として企業の労務コンサルティングに従事し、
著書『社長は「労務トラブル」をこう防げ！」（日本実業出版社）がある
須田敏裕氏にお話を伺いました。
→公式サイトはこちら
→アスラン編集スタジオ出版部はこちら
◆労務トラブルが起きやすい時代
──本書の冒頭では、「寝坊の原因は起こしてくれる人がいないから」と始末書に書いた若手社員のエピソードが紹介されていて驚きました。こういった...（続きを読む）
- 野村佳代
- （ライター）
土田道夫「労働法概説」、その１２
労働協約による労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第十三条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 労働組合法 （一般的拘束力） 第十七条 一の工場事業場に常時使用される同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１１
上記書籍のうち、労働契約・労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生活保護（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 生活保護申請のノウハウ 研修実施日 2012年5月7日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 吉田雄大（京都弁護士会） 生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。 労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 （懲戒） 第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パートタイム労働者法の要点
パートタイム労働者法の要点 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 定義 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
４１１８カンナスマイル＠福島繋がり
不思議なご縁で福島と繋がった方からも
カンナスマイルが届きました
私と福島の明日香ちゃんとの約束を阻まれた規則の中で
なんとか約束を果たさせてくれたのが このかたの記事のおかげでした
子どもの笑顔は本当にいいですね。
「サンタさんきっと来ます！ありがとう！」
ご家族でありがとうございます
（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
破産における担保権消滅請求制度
・担保権消滅請求制度（破産法１８６条～） （担保権消滅の許可の申立て） 第１８６条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
患者様へ体質改善のアドバイス
相談内容： ＜相談者＞ 年齢：40 職業：パート 身長：156 体重：50 結婚歴：2年 妊娠歴：なし ＜気になる症状（チェック項目）＞ (月経について） 期間6日間 初日の生理痛が重い（腹痛、だるい） （基礎体温について） 持間期間6日間 初日の生理痛が重い（腹痛、だるい） （基礎体温について） 未記入 （月経の状態について） ...（続きを読む）
- 徐 大兼
- （鍼灸師）
「社会保険料削減で会社安定 」ｾﾐﾅｰin大阪
厚生年金保険料は毎年上昇し、健康保険料・介護保険料も隔年で上昇し、経営を圧迫しています。 この傾向は今後も続き、ますます経営を圧迫していきます。そこで国も推奨する「選択制確定拠出年金」 を活用することで、社会保険料が軽減されます。「ユニクロ」が日本初で導入して話題になった制度 です。上手に活用し社会保険料を削減して、経営を安定させましょう。そのノウハウをお伝えします。 日 時 ：平成24年...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、４
今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 （賃金の支払） 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、３
今日は、上記書籍の７９頁まで読みました。 おおむね、労働契約法の下記条文に相当する部分です。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続；継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
行政訴訟の実務2010研修パート３を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務2010 研研修実施日 2010年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性
行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ① 裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ② 実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③ 審査基準 ④ 判断過程...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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