「規則」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第４回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(ii)発明者公衆開示後の第三者の開示(中間開示) 102条(b)(1)(B)
開示された主題がそのような開示前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しくは間接的に発明者若しくは共同発明者により開示された主...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸マンションの駅からの距離（分数）について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションの駅からの距離（分数）について書きたいと思います。 賃貸マンションを探すときに、インターネットや資料に『○○駅徒歩5分』等と記載されていますが、 どの様な基準で駅からの徒歩の分数が計算されるのかを解説します。 この駅からの分数は『公正競争規約施行規則』というルールに明記されていて、 徒歩1分＝80mと...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
「中小会計指針」各論～その７～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第３回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)関連改正規則
改正規則
1.9 定義
* * * * *
(d)
(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます（人事訴訟法３７条、人事訴訟規則３０条） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
裁判所による事実の調査（特に財産、収入の状況）
事実の調査においては、裁判所は、官庁、公署に嘱託し、または、銀行、信託会社、その他関係者に対し、預金、財産、収入その他の事項について、必要な報告を求めることができる（人事訴訟規則２１条１項）。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
裁判離婚での戸籍管掌者への通知
離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する（人事訴訟規則１７条、３１条）。 離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない（人事訴訟規則２９条１項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚訴訟の訴状の記載事項
離婚訴訟の訴状には、以下の事項を記載しなければならない（人事訴訟規則１１条、１２条、１９条、民事訴訟規則５３条１項）。 ① 当事者 ② 請求の趣旨 ③ 請求の原因（請求を特定するのに必要な事実） ④ 請求を理由づける具体的な事実 ⑤ 重要な関連事実 ⑥ 証拠番号の引用 ⑦ 既に人事訴訟事件が係属している場合には、その係属裁判所と事件の表示 ⑧ 附帯処分について、申立の趣旨および理...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランシス・アリス展
Artist: フランシス・アリス Title： フランシス・アリス展 第1期： MEXICO SURVEY メキシコ編 Exhibition period: 2013年4月6日（土）- 6月9日（日） Venue: 東京都現代美術館 Web: htt...（続きを読む）
- 前川 知子
- （インテリアデザイナー）
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。 パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その１～
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10．金銭債権の定義、11．貸借対照表価額、12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13．時価評価、14．金銭債権の譲渡、15．貸借対照表上の表示、16．デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
病気欠勤を繰り返す従業員への対応
病気欠勤を繰り返す従業員への対応 病気欠勤（病欠）を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日（または所定出勤日数の○％）以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。 上記例でいう...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
捨活トレーニング ⑤
継続のコツ！ 「飽きるのは当たり前」自分を律する方法をみにつけるには 柔軟な計画を立てる。 仕事であればほとんど会社の目標も自分の分担も決まっている。 決められた規則通りに処理し、処理できなければ上司に指示を仰ぐという規則に従えばいいのですが 片づけは予測不可能なことの連続です。 冷蔵庫を片づけようと開けると食べ残しや賞味期限切れのモノがかなりあり、 まずそれを捨てるか使うの...（続きを読む）
- 岡田 敏子
- （収納アドバイザー）
「中小会計指針」総論～その１～
今日から「中小企業会計指針」の解説にはいっていきたいと思います。 まずは、総論からです。 総論は、「目的」「対象」「本指針の作成に当たっての方針」「本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項」から構成されています。 「目的」は、１．中小企業の会計－計算書類の作成義務、２．本指針の作成の経緯、３．本指針の目的という３つの項目から構成されています。 会社において、一般に...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
家事事件手続法の概要
２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～
河野特許事務所 ２０１３年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Yamazaki
１．概要
特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。
本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中小会計要領」～各論その１４～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１４．注記」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。 （２）本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。 決算書は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとと...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その８～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「８．固定資産」を取り上げます。 固定資産については、論点が数多くありますので、本来1日分のブログの量で解説が終わるものではありません。そのため、今回は、「中小会計要領」の解説にそって解説していきたいと思います。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Ｑフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
Ａ フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら？
Ａ： 使用者は、その雇入れの日から起算して６ケ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数１年６か月で１１労働日、２年６か月で１２労働日、３年６か月で１４労働日、４年６...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
新興国の知財制度を把握～日本との相違点を掴む～
新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
TOEIC(R)初級基礎単語１５３（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第１５３回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
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