「債務」を含むコラム・事例
1,711件が該当しました
1,711件中 601～650件目
インフレ率と将来の物価と家計・貯蓄への影響、国の債務残高および住宅ローンの関係
アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。 一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。 表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）
本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
投資銘柄情報2013/02/20号
●石井鉄工所（６３６２） 本日終値２０７円（＋１３円）。石油、ＬＰＧ等のタンク専業。「シェールガス」事業に参入する日本企業の資金調達を支援するために政府が１兆円の債務保証枠を新設するとの報道が刺激材料となり、シェールガス関連銘柄が投資ターゲットとなってきている状況。本日は石油・ＬＮＧタンク工事の業界大手である「トーヨーカネツ（６３６９）」株が出来高を伴い年初来高値を更新となった事の影響で、同...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
任意売却の相談は複数の任意売却専門業者へ
任意売却の相談は複数の任意売却専門業者へ 相談されることをお勧めします。 最近は任意売却という言葉もだいぶ認知されてきました。 それにともない任意売却を業務として 始める不動産会社も増えています。 その関係だと思うのですが、 とんでもない間違ったことを教えられ、 任意売却が不調になり、 その結果競売になったというような相談が 任意売却推進センターでは増えています。 たとえば 「任意売却を...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書の取扱方法
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
投資銘柄情報2013/02/18号
●トーヨーカネツ（６３６９） 本日終値２３４円（＋８円）。石油・ＬＮＧタンク工事の業界大手。米政府によるシェールガス輸出の解禁が明らかになった事を好感し、本銘柄の株価は２月７日に高値２４５円まで急伸。いったんは行って来いの展開となったが、シェールガス事業に参入する日本企業に政府が１兆円の債務保証枠を新設するとの報道が刺激材料となり、２月１５日に株価は再び出来高を伴い急動意。これより直近高値２...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
【任意売却】査定は大切
こんばんは。(^∇^)
シナジー・マネージメント
高橋です。
物件査定のご依頼がとても多く、
永遠と査定業務に励んでいる今日この頃です。
しかし、この査定という作業は任意売却をするうえで
とても重要な仕事です。
なぜなら、限られた時間の中で、最大限高く売れる
金額を債権者さんに理解していただくよう、正確な査定額を
出す必要があるからです。
それに...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
ローン破綻した後の債権者が複数いる場合のプロラタ返済
プロラタ返済とは借入残高（債権額）に応じて 返済額を比例配分する返済方法です。 任意売却するまでは債権者の担保権は 先に抵当権をつけているところが優先されますが 任意売却終了後の残債務については 無担保となるため債務の支払先が複数の場合は どの債権者を優先して支払うというよりは 「債権者平等の原則」 に沿って残債務の額に応じて 按分して支払うことになるのです。 この返済方法をプロラタ返済い...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「中小会計要領」～各論その5～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「５．有価証券」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）有価証券は、原則として、取得原価で計上する。 （２）売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。 （３）有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による。 （４）時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
自宅と投資用マンションのダブルローン破産
自宅の住宅ローンも投資用マンションのローンが残っていて、 自宅のローンだけなら支払えるが。 投資用マンションの賃借人が退去してしまい ダブルローンになってしまうと支払えなくなる。 というケースの場合、 自己破産してしまうと自宅も 投資用マンションも失ってしまいます。 そのような時は、住宅はのこして、 投資用マンションを任意売却して その際の残債務を民事再生法により 債務を圧縮するという方法が...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
民法改正（財産法関係）その19
○ 役務提供契約と報酬請求権について １ 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、クリーニング）。 ２ 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、医療契約）。 ３ 報酬請求権 民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。 請負について、判例は、工事が可分であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その14
○ 売買 民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。 ３－２－１－１８ 判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その12
○ 保証と説明義務について １ 保証は、書面による要式行為（民法４４６条２項）。 ２ 民法改正提案の新設規定 ・契約条項の明確性・平易性 ・説明義務 ・保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その8
○相殺 法定相殺と差押では、法定相殺が優先する。差押は、債務者の債権の処分権を制限するが、第三債務者が有している相殺権を制約できないから。 これに対して、相殺予約と差押では、差押が優先する。相殺予約をすることによって、差押を制約することは許されないから。ただし、継続的取引（銀行取引、商社取引等）によって生じた債権について相殺予約の合意が許され、相殺予約が優先する。 ○ 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その6
○債権時効 ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則 債権の消滅時効を「債権時効」と定義。 民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3～５年」という民法改正提案。 生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。 ３－１－３－４４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解でわかる民法大改正
百年に1度の改正といわれる民法改正（民法総則と財産法の分野）の作業が進行しています。 現行民法の知識があれば、1時間で読める薄さの本です。 改正の概要がわかります。 ただし、連帯債務者の相殺権が廃止されるとの記述は明らかに間違いと思われます。 また、随所に記述の不統一もあり、民法はまだ改正されていないのに、改正されたなどという記述も見受けられ、読む際には注意が必要です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
官僚の資産公開と評価
昨日の新聞記事に官僚の資産公開の記事で出てました 安部首相、麻生副総理を筆頭に、民主党のときよりも資産家が多いな、 と軽い気持ちで眺めてたのですが 不動産の評価がやけに少ないなと、ひっかかりました よくよく新聞を見てみると、 土地は、固定資産税の課税標準価格で表記されているとのこと なっとく 固定資産税の課税標準価格とは・・・ そもそも固定資産税評価額は、公示価格の７割程度...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
出版記念セミナーのお知らせ
こんにちは。o(^▽^)o
シナジー・マネージメント
高橋です。
本日は、重大発表があります！！！
ラーメン二郎を語っている場合ではございません。
先月、発売されたばかりの私の著書↓
「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所
￥1,575
Amazon.co.jp
の出版記念セミナーを開催することとなりました！
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
2013年2月15日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回円換算主要商品価格 を掲載
2月15日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年2月15日は、世界的な株高も一服感が漂う一日でした。上昇した株価指数も地域ごとに半数割れをしています。また騰落率も押し並べて小さいものでした。その中で日本の小型株の指数であるジャスダック指数は-2.21%と大幅な下落です 主要株価指数の上昇は昨日に続き、9指数÷28指数×100≒32.1%です。地域別に...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計要領」～各論その３～
今日も引き続き「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「３．金銭債権及び金銭債務」です。 まずは、本文から。 １．金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 ２．金銭債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。 金銭債権及び金銭債務については、昨日の「２．資産、負債の基本的な会計処理...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その２～
中小会計要領の各論の解説の続きです。 前回の「１．収益、費用の基本的な会計処理」についても詳細に記載しようと思えばいくらでも論点があると思いますが、解説を含めた解説ですので、簡潔に終わりたいと思います。 詳細な各論点の検討はまた別の機会に譲りたいと思います。 今回も、各論の続きで、「2．資産、負債の基本的な会計処理」です。 この項では、資産及び負債をいくらで貸借...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
任意売却したいが保証人が反対している
任意売却をするということは 任意売却後に残債務が残ることになります。 そうなると保証人や連帯保証人へも その残債務の請求がいくことになります。 そのため保証人や連帯保証人は 任意売却に同意しないこともあります。 このようなケースの場合は任意売却できないこともあります。 しかし、 任意売却推進センターでは 債務者の方に代わって保証人や連帯保証人への 任意売却の仕組みや残債務の処理の仕方を 説...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債券バブルがはじける場合に発生する損失はどのような要因で起きるのか
前回は、日本政府の国債及び借入金ならびに政府保証債務について紹介いたしました。 日本の債務残高はIMFのドラギ総裁からも「日本の債務リスク」と言われるほど、リスキーな状況です。 その様な中、本日質問サイトで相談者から、「債券のバブルが崩壊」したらどのような不利益があるのか質問がありました。その方への回答に加えて、国債バブルについて紹介します。 現況は、世界的に国債バブルと言われるほど、一部の国の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計要領」～総論～について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「9．本要領の利用上の留意事項」として、1．真実性の原則、2．資本取引と損益取引の区分の原則、3．明瞭性の原則、4．保守主義の原則、5．単一性の原則、6．重要性の原則、があげられています。 １．企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 ２．資本取引と損益取引は明...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】
＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本国の借金997兆円(12月末) 今年度末(3月末)に1,000兆円超え確実
2月8日に財務省が平成24年12月末の国債や借入金などの「国の借金」が2012年12月末で997兆2,181億円になったと発表しました。年度末の3月末には1,016兆円という、1,000兆円の大台に乗る見込みです。 出所数値データ表は財務省ホームページ 1月21日に総務省統計局が発表した、平成25年1月1日の推計人口概算値は1億2,746万人で、前年同月比20万人の減少です。 従って、国民一人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配です。 定年過ぎても住宅ローンが残っていて、 止む無く任意売却することになる方もいます。 その際に年金が差押にならないか心配になるところです。 年金以外に主な収入がない方が年金を差押られたら たまったものではありません。 しかし、年金の差押は法律で禁止されていることは ご存じの方も多いでしょう。 ですが安心とはいえません。 と申しますのは、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却と競売の違い
こんにちは。ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は雪。
でも先日の大雪で買ったレインブーツがあるから
もっと降ってくれ～と余裕な感じです。
しかもお誕生日にK氏から頂いた折りたたみ傘
があるので、さらに余裕～
これ、コンパクトにまとまり、軽い！
カバンに毎日入れていつ雨が降ったって大丈夫な感じです。
営業マン...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
任意売却をして残る債務は妻や子どもにも催促される？
住宅ローン債務に限らず 借金の取立ては 借りた本人や連帯保証人などにしか請求できません。 「借金が残っている家を使っているから 妻であるあなたが支払ってよ」 などというようなことはありません。 また、 たとえ妻や子どもであっても支払い催促は 本人以外に請求したり、 その個人情報を他人に漏らしたり、 知られるような嫌がらせに繋がるような行為は 法律で禁止されています。 （続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却で現金を多く残すには？
任意売却とは債権額を下回った売買のことです。 売却代金は全て債権者へ返済しなければなりません。 したがいまして、任意売却により現金を残すことは出来ません。 しかしながら債権者によっては、 売却代金の中から引越費用を捻出してくれるところもあります。 任意売却推進センターでは今までの業務で培った それぞれの債権者の引越費用に対する 考え方のデータがあります。 各々の債権者により引越費用の対応は...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 ２．資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 １．収益、費用の基本的な会計処理 ２．資産、負債の基本的な会計処理 ３．金銭債権及び金銭債務 ４．貸倒損失、貸倒引当金 ５．有価証券 ６．棚卸資産 ７．経過勘定 ８．固定資産 ９．繰延資産 10...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意売却は無料でできるの？
任意売却は無料でできるの？ 競売の場合は競売の申立費用は 債権者が一時的に負担して申し立てを行います。 そして、競売が執行された後に債務者へ請求されます。 また、自己破産などを弁護士へ依頼する場合は 依頼者である債務者が手持ち金の中から 持ち出さなければなりません。 しかし、任意売却の場合は逆に、 任意売却の際かかる諸費用は債権者が売却代金の中から 配分として認めてくれます。 したがって、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
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