「債務」を含むコラム・事例
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第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
病気やケガの場合の住宅ローンの支払い
突然の事故などの怪我や病気になり 保険などでカバーできないような場合 住宅ローンの支払いをどうするかは 悩ましいところです。 住宅ローンの残債務額より高く売却できるようなら 売却してその差額で治るまでの期間をしのぐことも可能でしょうが。 オーバーローン状態ならどうすることも出来ないでしょう。 そんな時は任意売却を検討してください。 病気やケガの治療中の間は収入が減るため 高額の住宅ローンの...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 廃業、通常清算
第2章 廃業、通常清算 第1 廃業 株式会社は、定款で定めた存続期間の満了（会社法471条1号）、定款で定めた解散事由の発生（会社法471条2号）、株主総会決議（会社法471条3号）、合併（会社法471条4号）、破産手続開始の決定（会社法471条4号）、解散命令・解散判決（会社法471条5号）によって解散します。 そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
□民事再生の法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所 平成18年2月6日現在）
□法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所 平成18年2月6日現在） 負 債 総 額 基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円～1億円未満 300万円 1億円～5億円未満 400万円 5億円～10億円未満 500万円 10億円～50億円未満 600万円 50億円～100億円未満 700万円 100億円～250億円未満 900万円 250億円～50...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【任意売却】ニンバイ物件の勘違い
こんばんは。(^∇^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
かれこれ１年半前に任意売却を終えたお客様に
久しぶりにお電話をしました。
任意売却が終わっても、お付き合いが続いている方がほとんど
なので、近況報告などを兼ねてお電話をしています。
久しぶりにお話したお客様はとても元気そうで、
なんだか声を聞いただけで元気をいただきました。
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
資金繰りをよくするため、勇気を出して！
足元の試算表を見てください。 資産の部で、 営業上 売った代金の未回収分 売掛金や 誰かに貸し付けた貸付金や その他 未収金とか計上されてませんか？ 自社の資金繰りをよくするために 本気で回収しにいきましょう。 中小企業のオーナー社長は 人の...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
強制執行ってどんなことですか？
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
有担保つきの債権譲渡は債務免除のチャンス
銀行や住宅金融支援機構などの住宅ローン が支払えなくなった場合は 期限の利益の喪失後は 銀行の場合は住宅ローン信用保証が、 住宅金融支援機構の場合は 委託先の債権回収会社（サービサー）が 任意売却の窓口になり任意売却を行ないます。 このようなケースが圧倒的に多いのですが、 時々、あまりメジャーではない金融機関の場合は 期限の利益の喪失後に有担保のまま債権回収会社（サービサー）へ 債権譲渡して...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意売却は目的ではありません。
他の任意売却業者で任意売却をしたが、 残債務の対処法を聞いたところ 「不動産会社は任意売却までが仕事です」 あとは知り合いの弁護士を紹介すると言われ、 その弁護士に相談したところ、 「自己破産するしかありません」 と言われてしまい、 「自己破産はしたくない」 と任意売却推進センターへの相談がありました。 これは債務者である相談者が、 任意売却業者へ依頼する際に 任意売却のことをよく理解...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
平成24年度の主要商品先物価格と資源株の動き
新年度に入り、この1週刊日本はアベノミクス効果で株式が独歩高です。とは言え、円安により輸入商品は急激に値を上げています。 その様な中で、平成24年度の商品先物価格の動きを確認しています。 下図はニューヨーク原油先物価格(黄色)、NY金先物価格(ブルー)とCRB指数(紫色)を比べたものです。期間は平成24年3月30日～平成25年3月末です。 1年を通じて黄色で表されているNY原油の値段が低調です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅ローン破綻は任意売却で解決できる
こんにちは。(^∇^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
先日、週刊ビル経営の工藤さん↓と銀座でランチをしました。
たまたまゲットしたばかりの
エイミックスの貝阿彌社長の新刊を
持っていたのですが、是非書評を書きたい！！！！
と言うので、泣く泣く差し上げたのです。
早速、今週の 「週刊ビル経営」 の
「今週の１冊」に掲載していただきました...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「残高ゼロ計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却はどうして無料でできるのですか？
任意売却とは債権者側からいわせると経済的に困って 住宅ローンが支払えなくなった方に対して 担保になっている家などの不動産を 売却して返済に充ててほしいという 債権回収の方法の一つです。 となると、 住宅ローンの支払に困っている 債務者である住宅ローン支払者は 任意売却に必要な仲介手数料や諸経費の持ち合わせなどありません。 そこで、債権者は仕方なく 債権額を下回った価格での売却と それに必要な仲...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
風邪をひいたのに眼科へ？
普通は風をひいたら、内科で診てもらいます。 子供でわかることです。しかし、住宅ローン破産したら、 まずどこで診てもらえばいいのでしょうか？ ご存知ない方は多いものです。そもそも家を買う時、 はじめから住宅ローン破産するかも？ と思って買う人はいないでしょう。 そのような不安があれば購入しません。「まあぁっ、、何とかなるさ」くらいの感覚で購入するのではないでしょうか。 ですから、 いざそのよ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
生保破綻時の契約者保護はどうなっている？（Part1)
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護 についてシリーズでお伝えいたします。 1回目は「生命保険契約者保護機構」について １．生命保険会社が破綻した場合、受け皿会社が破綻保険会社の 契約を引き継ぐ（過去の破綻事例ではすべてそうだった）。 ２．引き継ぐ保険会社が現れない場合には、...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その１～
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10．金銭債権の定義、11．貸借対照表価額、12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13．時価評価、14．金銭債権の譲渡、15．貸借対照表上の表示、16．デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
過払金回収をしたらブラックリストに載らない？
過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ブラックリストって何ですか？
ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると、一定の期間、借金をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金回収の弁護士費用について
すでに債務は完済済みで過払金の回収を依頼する場合、その弁護士費用は回収した過払金から支払うことが可能です。また、過払金を回収するための訴訟費用も当事務所で立替払いします。したがって、当事務所では弁護士に依頼する時点で費用は不要ですし、分割払いする必要もありません。万が一、過払金が回収できない場合でも、追加で費用を請求することはございません。安心して過払金の回収を依頼できます。 詳しくは弁護士に御...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
東京大学教授伊藤元重氏講演{日本経済再生への道」ネットで投信フォーラムより
2013年3月20日に両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、伊藤元重氏の講演を聴講しました。 いつもながらの冴えわたるロジックで日本を語っておられました。 その講演の概要をシェアいたします。 ・今の若者はデフレしか知らない。 阿部首相のやっている事はこの堅い壁を崩すことをやっている。 ・世界でデフレの国は日本だけ これまでの行動は、とにかくお金を使わない。 10年前は可処...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分は過払金返還請求できるの？
過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が６年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高利での取引の期間が長ければ長いほど、毎月の返済金額が多ければ多いほど、過払金が発生する可能性が高くなります。ま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
兵庫県川西市の任意売却
兵庫県川西市で任意売却の取引がありました。 この兵庫県川西市の方は ある自営業をされていて昨今の不況のあおりで 経営に行き詰まり、住宅ローンを支払えなくなっての相談でした。 相談いただいたのが昨年の今頃でしたから ちょうど1年後に任意売却でしました。 この兵庫県川西市の方のように 任意売却は半年から1年くらいはかかるものです。 ただし、任意売却期間中は住宅ローンの支払いはしませんし、 任意...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺
・自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事 第240号223頁 １ 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり，上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」）
・過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」） 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Ｙが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったＸが，Ｘの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において，上記保険金の支払をもってＹの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと，上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり，上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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