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法人・ビジネス に関する コラム 一覧

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許認可等はどういった場合に必要か

○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか? 必要なら窓口はどこですか? といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/06/14 01:30

行政書士って、どんな仕事をしているの?

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの?」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2006/06/14 01:30

株式会社の場合は

株式会社の制度に選択肢が増えました。 この機会に会社の機関設計を見直すとよいでしょう。 ●役員の人数の見直し いままでは取締役は3名、監査役は1名必要でしたが、株式の譲渡制限がある会社の場合は、今後は取締役1名だけでもOKです。社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事をしている人だけにすることができます。ただし、取締役が3名未満の場合は取締役会は設置できませ...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2006/06/14 01:30

1円会社と有限会社

2006年5月1日に会社法が施行されました。 これに伴い、さしあたってしなければならない手続 きをいくつか例を挙げて説明します。 1)いわゆる1円会社(確認株式会社、確認有限会社)の場合  設立当初は、設立から5年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2006/06/14 01:30

商号

今回は、商号の話です 類似商号があるため、 登記簿上、本店を会社の所在地以外に置いている会社は 本店移転の登記をして、会社の所在地に 本店を移すことが出来るようになりました 使いたい商号を使えなかった会社は、商号変更の登記をして 使いたい商号に変えることが出来る様になりました 商法改正とは関係ないですが、 ...(続きを読む

中島 成和
中島 成和
(税理士)
公開日時:2006/06/14 01:30

類似商号

今年の4月までは、同じ市内(大阪市の場合は区内)に同じ目的で、 よく似た名前の会社は登記できませんでした ですから、中島商店という会社を大阪市中央区で作る場合に 会社の目的が、コンピューターの販売 文房具の販売、書籍の販売だとして 法務局で調べたら、大阪市中央区に、すでに中島商店という会社があり その会社の目的が、コンピュータ...(続きを読む

中島 成和
中島 成和
(税理士)
公開日時:2006/06/14 01:30

商法改正 株式会社の分類

株式会社は、 1.大会社であり、公開会社である 2.大会社であり、公開会社でない 3.大会社でなく、公開会社である 4.大会社でなく、公開会社でない 5.特例有限会社 この5つになります 大会社というのは、資本金5億円以上か、 負債(借入金とか未払金とか買掛金など)が200億円以上の会社です 公開会社というのは、 株を譲渡するのに会社...(続きを読む

中島 成和
中島 成和
(税理士)
公開日時:2006/06/14 01:30

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