民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (44ページ目)
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処する
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針を次のように定め、平成十九年四月一日から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』
成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号
「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号 確定給付型企業年金について、企業年金積立不足の理由から、給付すべき年金額を減額することができる場合の要件・手続を論じている。 ただし、日本航空のケースについては、会社更生法を利用した事実が記述されていない。 あまり見慣れないテクニカル・タームが頻繁に出ているので、精読が必要である。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ぎょうせい、本文約220頁。
労働災害について、ひととおり説明されている。
労働災害については、行政手続（労働者災害補償保険法、労働安全衛生法）と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟（下記の第６章）が考えられる。
なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。
第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版
￥1,944
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『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』
TAC出版
法律・施行令などの条文、通達が記述されている。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第２章 国民健康保険法
第４章 高齢者医療確保法（高齢者の医療の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、労働法
Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 ６ 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版
￥1,944
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『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』
2014年、TAC出版
昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第２章 国民健康保険法
第４章 高齢者医療確保法
第８章 確定給付型企業年金法
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- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
￥3,100
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『平成
平成26年刊。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法の部分
「租税法判例の動き」
「労働法判例の動き」
「経済法判例・審決の動き」
「知的財産法判例の動き」
25年度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『租税判例百選（第５版）』、有斐閣、法人税法
租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣
￥2,777
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『租税判例百選（第５版）』、有斐閣、法人税法
今日までに、上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～57事件）を読みました。
法人税法
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- 村田 英幸
- （弁護士）
成松洋一『会社法・会計と法人税法の異同点』
Q&A 会社法・会計と法人税の異同点/税務研究会出版局
￥2,376
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成松洋一『会社法・会計と法人税法の異同点』
税務研究会、平成２４年
著者は、税理士である。
会社法については、やや記述が薄い。
企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。
簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『租税判例百選（第５版）』有斐閣
租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣
￥2,777
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『租税判例百選（第５版）』有斐閣
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
所得税法
最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位
夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）
- 村田 英幸
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借地非訟事件手続規則（最高裁規則）
今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。 借地非訟事件手続規則 （この規則の解釈及び運用） 第一条 この規則は、借地借家法（以下「法」という。）第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事件及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号）
非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号） 目次 第一章 総則（第一条―第四条） 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄（第五条―第七条） 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条） 第三節 当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条） 第四節 参加（第十五条） 第五節 手続代理人（第十六条） 第六節 手続費用 第一款 手続費用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『不動産取引判例百選』有斐閣
不動産取引判例百選 第3版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,808
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『不動産取引判例百選』有斐閣
判例百選シリーズ。主に不動産の売買に関する判例が採録されている。民法でも重要判例とされている判例が多いし、刊行年が古いので、民法をしっかり勉強していれば不要であろう。
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- 村田 英幸
- （弁護士）
『よくわかる都市計画法（改訂版）』
よくわかる都市計画法(改訂版)/ぎょうせい
￥2,674
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『よくわかる都市計画法（改訂版）』
本文277頁。平成２４年刊。ぎょうせい刊。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
開発行為の許可は、1000平方メートル以上の土地に形質変更等をする場合に必要である。
例外的に、開発許可が不要な場合がある。例えば、５０戸連担の場合など。なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
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『租税判例百選（第５版）』、有斐閣、法人税法
租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣
￥2,777
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『租税判例百選（第５版）』、有斐閣、法人税法
今日までに、上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～57事件
）を読みました。
法人税法
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- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 １ 会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』
すらすら図解 MBOのしくみ/中央経済社
￥1,944
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あると綜合事務所『すらすら図解
中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。
第１章 MBOの概要
第２章 MBOの形態・目的
第３章 MBOの手続と会社法
第４章 MBOの手続と金融商品取引法
第５章 MBOのファイナンス
第６章...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』
すらすら図解 MBOのしくみ/中央経済社
￥1,944
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あると綜合事務所『すらすら図解
中央経済社、２０１２年
第１章 MBOの概要
第２章 MBOの形態・目的
本稿では指摘されていないが、以下の点を指摘することができる。
相続税対策として、創業家がいったん株式を上場し、上場株式は時価評価額（市場価格）となるから、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、社会保障法
blog201403、社会保障法 ・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ ・児童手当法 児童手当法 今月は、児童手当法の条文を読みました。 児童手当法 （昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 児童手当の支給（第四条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
環境法の内容（司法試験の選択科目）
環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、環境法
blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北村喜宣『環境法』弘文堂
環境法 第2版/弘文堂
￥3,465
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北村喜宣『環境法』弘文堂
２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。
環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。
また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
今日は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の条文を読みました。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 （昭和四十五年四月十四日法律第二十号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 特定建築物等の維持管理（第四条―第十二条） 第三章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録（第十二条の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
信用取引（金融商品取引法）
信用取引（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
￥3,675
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。
本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院
新・裁判実務大系 (22)/青林書院
￥6,090
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『新・裁判実務体系
２００４年刊。裁判官・学者による共著である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「プログラム著作権侵害訴訟における審理」
プログラムの著作物関係として、印刷・画面での侵害とプログラムの著作物での侵害の双方が有り得る。
証拠の分量が大量になりやすい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『経済法審決・判例百選』有斐閣
『経済法審決・判例百選』有斐閣
有斐閣の判例百選シリーズのうちの1冊である。
独占禁止法に加えて、不当景品類及び不当表示法も収録されている。
独占禁止法の最高裁判例・高等裁判所判決は少ない。
私は弁護士になってから、筑波大学院の法学修士課程（企業法学専攻）のときに、最高裁判決・高等裁判所判決の平成８年までの部分は全て読んだ。平成９年以降については、資生堂事件、花王化粧品事件など...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、経済法（事業規制法）
Blog201403、経済法（事業規制法） 食品衛生法 JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律） 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 第一章 総則 第二章 食品及び添加物 第三章 器具及び容器包装 第四章 表示及び広...（続きを読む）
- 村田 英幸
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
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