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SFCGの資産隠しにNO(その3)

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雑感
SFCG経営破綻に伴う資産隠し問題は元社長の破産という形で幕を引く
ことになりそうだ。
5日0時10分asahi.com記事はこう報じた。

破産手続き中の商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の創業者
である大島健伸元社長(61)に対し、東京地裁は4日、破産手続きの
開始を決定した。
破産管財人にはSFCGの管財人をしている瀬戸英雄弁護士が就いたが、
元社長の代理人の栃木義宏弁護士は「あり得ないと思っていたので
驚いている」として即時抗告する方針。
元社長の資産は、親族企業や海外法人との取引を通じて複雑な権利関係
にあり、親族企業はSFCGの資産隠しに使われたとされているが、
決定によってこうした実態の把握が可能になる。
元顧客側の弁護団は「今後、破産手続きの中で資産の流れを徹底的に解明し、
被害の回復を求めていく」としている。
破産は、SFCGからの資金の借り入れで「利息を払い過ぎた」として
過払い分の返還を求めている中小事業者らが「元社長には既に資力がない」
として申し立てていた。
「第三者破産」と呼ばれるもので、借金の返済や代金の支払いが滞っている
企業や個人に対し、債権者側から裁判所に申し立てる破産法の仕組みだ。
大島元社長については、同じ東京地裁が2日、SFCGの管財人に対し、
元社長への約717億円の損害賠償請求権があることを認める決定を出したばかり。



破産が許可されるのは、元社長の財産は全て処分された上で、残余財産が
ない場合だから、法律上の名義が元社長になっているものだけではなく、
実質的に元社長の財産と認定できるものにもメスが入ることになろう。
それによって資産隠しの実態が明らかになるものと考えられる。

しかし、昨今話題沸騰の過払い利息返還請求事件が、元社長の第三者破産に
持ち込んだというのも皮肉なものですね。

過払い利息返還請求は、弁護士ではなく、司法書士でできる簡易裁判所での
少額訴訟の対象になったことから、拡がりを見せたもので、小泉内閣による
規制緩和の賜物の1つである。
ただ、過払い利息返還請求事件に絡み、司法書士の脱税事件が摘発
されているように、コンプライアンスを意識した高度な専門職業倫理に
基づかなければ、被害者救済もおぼつかなくなる危険を伴う。

SFCGを巡る一連の事件は、一族経営が破綻したケースでもかなり
悪質なものであるように思える。
そういう意味では、元社長を第三者破産に追い込んだことは評価できるし、
実質的な資産保有を防止するためにも、経営者一族の個人資産についても
できる限りメスを入れていく必要があろう。

税務調査に基づいて、同族会社の行為計算否認、実質帰属者課税の原則、
第二次納税義務など、隠し財産の所在を明らかにできれば、課税関係で
追いかけていくことは可能である。
被害者救済のためには国税当局が最善を尽くして追いかけるよりも、
破産管財人が先に動いて被害者救済資金をかき集める必要があろう。
その意味では、瀬戸弁護士の手腕が問われることになろう。
国税当局は、課税物件を発見してしまえば、租税優先の原則に基づいて
課税する義務があるために、被害者救済資金が税金で削られるからだ。
中坊さんを全国的に有名にしたのは、被害者救済のために国税当局から
課税の減免を勝ち得たことも一因にあったと思う。
オウム事件では、上九一色村がオウム真理教が滞納した固定資産税を
法律どおりに徴収しようとしたらバッシングを浴びたではないか。

被害者救済のためにも本件事件の全貌を明らかにし、隠し財産を速やかに
発見し、少しでも被害者が救済されることを願いたいものだ。

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追悼、手塚太郎君(2012/04/05 10:04)