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内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
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2009-03-18 14:36
会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。
18日3時asahi.com記事はこう報じている。
不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した
住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、
内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など
計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に
届け出たことがわかった。
18日に名古屋市内で集まり、民事訴訟も含めた対応策を改めて検討する。
労働者の権利擁護に取り組む日本労働弁護団によると、内定取り消しの
学生が集団で再生手続きに参加を届け出るのは異例。
同社の人事担当者は「届け出を把握しておらずコメントできないが、
内定を取り消してしまった事実は申し訳ない」としている。
同社は1月9日、地裁に民事再生法の適用を申し立て、すでに再生手続きの
開始が決まっている。
同社や学生側の弁護士によると、同社は1月中旬、内定者40人余りに
文書と電話で取り消しを告げた。
うち愛知や大阪など2府4県の11人が今月16日、1人当たり慰謝料
500万円分の債権が存在するとして、再生手続きへの参加を地裁に
届け出たという。
今後は、同社側が債権者として認めるかどうかの書面を地裁に提出する。
認められれば、学生らは再生計画に従って弁済を受けられる。
一部はこれまで、同社に補償金の支払いを求めたが、同社からは資金難を
理由に拒まれたという。
学生らは「十分な説明もなく、納得できない」。
弁護士は「対応はあまりにも不誠実で、社会的にも問題がある」と話す。
相談を受けた22人のうち少なくとも4人は新年度も大学に残り、
就職活動を続けるという。
「このまま泣き寝入りはほんまゴメンやわ！」
1月中旬。愛知県江南市に住む私立大4年の男子学生（22）の携帯電話に
悲痛なメールが次々と飛び込んできた。
昨年10月の内定式を機に同期で作ったメーリングリストで、
利用は初めてだった。
2日間で20件以上。
1人が弁護士への相談を提案し、学生らの動きが始まった。
「東新住建の内定取消を許さない会」。
3月初め、新しくなったメーリングリストに名前がつけられた。
新たな就職先を見つけた男子学生は言う。
「会社は、もっと早い段階でこうなることは分かっていたはずだ。
せめて納得できる説明を聞いて、社会に出たい。けじめをつけたい」
民間の信用調査会社によると、同社は76年創業。
98年にジャスダックに上場し、東海地方を中心に分譲住宅の販売などをしていた。
破綻当時の負債総額は約437億円で、従業員数は約500人。
厚生労働省の2月19日時点のまとめでは、今春の就職予定者のうち内定を
取り消された大学生や高校生は1574人。
内定を取り消した事業所は342カ所。
内定取消騒動がさらに大きな火種となって大きく飛び火してきている。
それだけ、悪質な内定取消事例が多いということであろうか。
学生からしてみれば、今後の長い人生を賭ける道として選択した会社から
内定取消を受けるわけですから、
「取り消すなら断った他の内定先を返してくれ」
というのが本音のところでしょうか。
これまでの人生で他人から自分の選択を否定される経験がほとんどなかった
学生にとって、精神的ショックは甚大である。
ただ、バブル崩壊直後のコダック社の内定取消事件（1992年2月）等と
比べると、採用側の姿勢を批判されても仕方がない部分もあろう。
あの時は、外資特有の人が余れば切るという商慣習に対する理解もなく、
学生側も外資特有の慣習を理解した上での選択ではなかった部分もあった。
しかし、コダック社側からは、それなりの説明があったと記憶している。
しかし、今回は、学生に対するケアを考えることもなく、ただ、とにかく
人を取ろうとしていたため、いらなくなれば、理由も説明せずに、
ただ内定を取り消すだけ。
これでは、学生側に納得させることは出来るはずがない。
やはり、なぜこのような事態を招くことになったのか、いつの時点で
この結果を通知できたのか、できる限りの情報開示が求められて当然であろう。
それができないのであれば、会社経営者の責任は免れないと思う。
債権者集会でしか彼らの権利が保証できないのであれば、
彼らを救済するために、債権者として容認して頂きたいものですね。
それも、彼らの求める慰謝料を労働債権としての扱いで。
そうあってもらいたいものです。
