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グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
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2009-02-25 13:05
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、
同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が
日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに
広告として掲載された。
著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を
拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。
集団訴訟が起こされたのは2005年。
米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する
計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、
「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。
両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って
発効する。
合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、
(1)著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル（約32億円）
(2)無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額
4500万ドル（約42億円）以上をそれぞれ支払う。
見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した
書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、
広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に
関連して同社が今後得る総収入の63％を著作者らに分配することも決まった。
また、著作権者は、オンライン上での使用を望まない場合、
2011年4月5日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。
さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、
和解からの「除外」を認め、今年5月5日を除外通告期限としている。
和解の効力は米国での著作権を有する人すべてが対象となる。
著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、加盟国で出版された
書籍は、米国内でも著作権が発生するため、影響は世界中に及ぶ。
このため法的手続きの一環として、今月に入って、世界200以上の国・地域、
72の言語で和解合意内容を伝える通知の掲示が開始された。
グーグルは和解で、絶版や品切れ状態の書籍本文の入手が容易になると
利点を強調、本文閲覧を含む新サービスは米国内の利用者に限られる
としている。
ただ、和解に巻き込まれる形になった日本の著作者団体は戸惑いを隠せない。
日本文芸家協会の三田誠広副理事長は
「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的なやり方だ。
アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」
と危機感を募らせる。
同協会は、３月上旬の理事会で、会員の意思表示の手続き代行などの
対応を議論する予定。
一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は
「グーグルの説明が分かりにくいのは改善するべきだが、著者や出版社に
とって長所も短所もある和解内容だ。
音楽のように書籍もネット配信する文化が普及していくのか、注目している」
と話す。
図書館との提携事業は、現在、「googleブック検索」の一部となっており、
700万件以上の書籍をデジタル化している。
衝撃的な内容のアメリカ的な解決手段であったところですが、
アメリカの大学に寄贈された蔵書等も対象になるであろうから、自分の
書籍がアメリカでデータベース化の対象とされていることを知らないまま、
データベース化された後に、初めて自分の著作権が侵害されていることに
気付く研究者が多数出てくることが予想される。
日本文芸家協会だけの問題ではないのだ。
日本から研究のためにアメリカの大学に留学した経験のある研究者が圧倒的に
多いだけに、お世話になった方々に献本した書籍が、その方々からの寄贈
により、アメリカの大学図書館に、日本語の文献が所蔵されている可能性は
高いのである。
グーグルのデータベースが集団訴訟の中で、英語のものだけを対象に
されていたのであれば、問題なかろう。
しかし、日本の出版社が版権を持ち、著作権を執筆者がもつ書籍について、
米国内で流通していないものについては、データベースへのアクセス権と
広告掲載権を、本人に連絡がないまま、米国内の全ての権利がグーグルに
移行してしまうことになることについて、日本の出版社はどのように
考えるのであろうか。
日本語で書かれたアメリカでは一切流通ルートに乗っていなかった文献が
日本語のまま、アメリカでデータベース化されることを容認するとでも
言うのであろうか。
日本の出版社は、自社が出版し、自社が版権を持つ全ての文献に対して、
グーグルに、版権が自社にあることを要求しなければならないであろう。
実にアメリカ的なアメリカさえ良ければ、周りがどうなろうと知ったことではない
とでも言いたげな和解の内容に、憤りを感じる。
