昔の常識は今の非常識、戸建やマンションを自宅として買う前に、自分の資産を守り、そして殖やす検討が必要です。自宅は負債、だからこそ、賃貸併用住宅での対策が有効です。いまサラリーマンが知り対策すべきことがここにあります！東京駅1分会社員＆事業主向け!賃貸併用住宅で資産を守りそして殖やす為のセミナー 2016年03月17日(木) 丸の内 ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

「３０年一括借り上げ」はお勧めできません​。 「一括借り上げ」は家主が物理的に管理が難しい時にはお勧めです。 ただ、一般に借り上げは不動産屋も商売なので、募集して必ず入居できる家賃に設定されてます。 その上で10％の管理費も取れます。 そして、家主 側の不動産屋なので必ず、家主側の手数料が貰えます。上手く借主も見つけてくれば ダブルの手数料が貰えます。業界で言う「両手」です。 そして何年か経...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

「練塀町に住み継ぐビル(ｳﾞｨﾗｰｼﾞｭ ﾄﾞ ｸﾛｼｪ)」 この地はかつて、武家屋敷が多く、練塀が多かった町である。 時代が過ぎ、秋葉原駅の西側では電気街が有名になっていた。 駅の東のこの地は野菜市場や問屋が多く、働く人の街であった。 そこにTXの新駅が出来、再開発で街路は整備され、秋葉原の新しい人の流れが出来た。 その変化を受け、旧耐震で漏水も進み、問題の多かったRCの貸事務所ビルを...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「子供の教育資金って結構かかるのね」   会社員C「今は中学受験が当たり前だから早くから塾などに行ってるよね」   主婦A「みんなどうしているのかしら」   会社員C「やっぱり自分たちだけでは心もとないから両親にお願いしているところがおおいよ」   主婦A「そうよね、うちの実家の両親も心配してたから」   先生B「今日は教育資金の話だね」   会社員C「他の家ではどう...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆　相続税の税率構造の見直し 　　　税率が６段階から８段階へ。 　　　最高税率が５０％から５５％へ。 　　　ちなみに、最高税率５５％が適用されるのは、課税財産が６億円以上の場合です。 ☆　相続税の基礎控除の引き下げ 　　もっとも影響が...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※基礎控除の把握 相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。 最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか まずは相続税のルールを知る必要があります。 遺族...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

  ２０１５年１月より相続税が増税となりました。 相続税には、 「基礎控除」という非課税枠がありますが、 約３０年間の変遷は次のようになっています。  　　　　　　　　　（定額部分）　　　（法定相続人一人当たり加算額）　　１９８７年　　　　２０００万円　　　　　　　　４００万円１９８８年～　　　４０００万円　　　　　　　　８００万円１９９２年～　　　４８００万円　　　　　　　　９５０万円１９９４...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

 信託協会によると、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、 贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。  この制度は、 ２０１３年４月からスタートしましたが、 相続税が増税されたこともあり、 相続税対策の一環として活用されているという面もあります。  ことしの１～３月だけでも贈与額は、 １０００億円を超えており、その勢いは衰えていません...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

（イラストはイメージです。本文とは直接、関係ありません）。 相続税対策の一つとして生前贈与をご検討されている方もいらっしゃると思います。 そして、その受贈資金の受け皿として生命保険商品の活用をお考えの方もいらっしゃることでしょう。 ところで、その生前贈与ですがお子様などの法定相続人に贈与した場合。 贈与後、３年以内に相続が発生すると、いわゆる「３年以内の贈与の持ち戻し」に該当することになりま...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会札幌支部さん主催で、本人死亡後に家族が負担する費用と周辺知識セミナーを120分行ってきました（2014年11月27日）。 JAIFA札幌支部さんに依頼をいただくのは2回目。 今回は、 シニア層に考えてもらいたい！見落としがちな相続対策と情報対策～本人死亡後に家族が負担する費用と周辺知識～ というテーマでのお話です。 保険を扱っていると、どうしても相...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

   経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

アパート経営で相続税を節税する場合の注意点とは？ 2015年1月1日より、相続税の基礎控除が引き上げられたこともあり、最近は、アパート経営での相続税の節税を考えている方が多いですね。 賃貸アパートなどは、相続時に、不動産の評価額が下がるため、 ・自宅を賃貸併用住宅へ建て直す ということを検討されている方もいます。 また、銀行ローンでアパート経営をする場合は、借入はマイナスとなるので...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

あけましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 全国的には大雪に見舞われている地域もありますが、首都圏は寒い中にも穏やかな年明けとなりました。   今年の初詣は弊社近くの福徳神社と神田明神へ。 福徳神社（別名芽吹神社）は昨年後半に完成したばかりで、日本橋三越界隈でも目を引きます。 日本橋室町地区の再開発に伴い現在の地へ。 福と徳がついた神社はご利益がありそうで...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

来年1月から相続税の増税が始まります。 基礎控除が　「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」　から　「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」　へと4割削減されます。 これに伴い、従来相続税の課税最低限が6,000万円だったのが、3,600万円へと大幅に引き下げられ、本当に身近な税金へとなってきます。 増税となれば、対策も必要です。 相続税増税と引き換えに、贈与税は減税へ、さらに...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

   来年1月より相続税の増税が始まります。今まで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象になってきます。特に都市部の地価が高い所では問題になってきそうです。そこで相続税対策が重要になってきます。変更点としては、相続税の基礎控除の引き下げ、相続税率の変更があります。相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人数」が「3000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。相続税率の変更...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は競馬の日です。どうも小さい頃に親に連れて行かれたことがあるみたいです。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。中小法人の社長さんは相続税でも考えるべきことが沢山あります。最近、当事務所で始めた試みについてご紹介します。常に掲げている通り、私は小さなお仕事をされている方の支援を目指して税理士をしております。個人事業主や零細法人社長さんと数多くお付き合いをしています。そ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、毎月２６日はお風呂の日です。この時期だとシャワーで済ませている方も多いでしょうか。相続税改正に関する諸々のお話をしてきました。税金が安くなる＝良いこととは限らないよ、というところまで進めてきました。ということを踏まえた上で、一番わかり易くて間違いのない相続税対策をズバリ。それは・納税資金を準備しておこうねという一言につきます。納税額を減らすことは対策としてもちろん有効です。しか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）