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伊藤 誠
伊藤 誠
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服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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   経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには、相続税対策、自社株の買取資金対策、残された遺族がもめないようにするために社長の資産分割対策が必要になってきます。相続対策としては、暦年贈与や非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度、非上場株式に係る相続税の80%納税猶予制度などがあります。自社株の買取資金対策は、生命保険の活用や金融機関からの融資などが考えられます。生命保険は、よく法人で加入されている方が多いのですが、役員・株主の状況によっては個人で加入しておいたほうが残された遺族にとっては確実に保険金を受け取れるので安全でしょう。また、生命保険は相続財産ではないので、法人や社長個人に借金が多くあり、引き継ぐのが大変な場合には相続放棄をしても生命保険だけは受け取れます。よってこの点から考えても死亡保険に関しては個人でも加入しておきましょう。

さて、相続事業承継のポイントは下記のとおりです。

【会社】

1、事業を引き継ぐ後継者をどうするか。

2、経営資産(経営理念、ノウハウなど)の引継ぎをどうするか。

3、会社資産をどう引き継ぐか。

4、いつ引き継ぐか。

【社長個人】

1、勇退後のライフプランは?

必死に仕事をがんばってきた社長は、仕事が生きがいといっていいのではないでしょうか。その仕事をしなくなった後、老け込まないために第二の人生を考えないとなりませんね。仕事がなくなったときに何をしてすごしますか。

2、個人財産の相続の準備は?

会社の資産のほかに個人の資産があるかと思います。その資産をどのように遺族に残すのかを検討しないとなりません。

 

※国税庁(非上場株式に係る相続税の納税猶予制度、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制)ホームページ

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/hijojo_aramashi/index.htm

 

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