平成27年から相続税の増税が決まり、 相続税対策の見直しやこれからする人が最近増えています。 相続税対策は今も昔も基本は変わりません。 まずは、揉めない対策。 そして、納税資金対策。 最後に、節税対策　になります。 節税対策から入りますと、揉めるケースをよく見ます。 また、資産が不動産などに偏って 現金が足りなくなっているケースもあります。 ３つのバランスを考慮した...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。   そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。   先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。  ＜主な相続税評価法＞  ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

本日、リビングむさしの様主催のアクティブシニア講座へ出展いたしました。 セミナーへご参加いただきました皆様、またブースへ個別相談へお越しいただいた皆様、ありがとうございました。 相続税の増税を控えて、今後益々生前での対策が重要となってきます。 相続税対策、遺産分割対策でお悩みの方は是非一度ご相談下さい。 野上 （続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第36回目、平成24年12月6日分）に出演致しました。 「生命保険って相続対策にどう使うの？」 私は58歳で、息子が2人います。夫は3年前に亡くなっています。 私の持っている財産は自宅の土地・建物がほとんど全てで、その他は少し現金があるくらいです。 息子たちが私の相続で争わないようにしたいです。 相続対策に生命保険を使う...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。                                                  視聴日時　２０１２年１０月２９日　　  講座名    成年後見の実務～法定後見・任意後見～　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月22日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今度の週末開催される、 本所吾妻橋ハウジングギャラリーでのミニセミナー＆相談会を ご案内いたします。 平野泰嗣と平野直子が、 それぞれセミナーと相談会を担当いたします。 （駒沢公園と本所吾妻橋、２人で交互に伺います） --------------------------------------------------------- ■9/22(土・祝) 本所吾妻橋ハウジングギャラリー センターハ...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

信託を利用した相続税対策はよく行われています。 一時期に比べ、節税効果がなくなったとはいえニーズは高いものがあります。 信託にも商事信託と民事信託があり、 圧倒的に商事信託の利用割合が高くなっています。 それでも最近は少しずつ、 民事信託の割合も増えてきました。 節税だけでなく、 様々なメリットがあるのが信託ですので、 目的に応じて信託を利用することが 今後重要になってくるで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 今年は5月からクールビズというところが多いので、いまひとつ区切り感はないのですが、昔ながらの衣替えは6月。いよいよ夏が始まるという気持ちが高まってきました！体調に気をつけて夏を乗り切りましょう！！ さて、ＬＢＡに寄せられる悩み事の中で多いもののひとつに、社長一家の相続対策があります。これには2つのパターンがあります。 ガツガツ儲けていて、たくさんの不...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】 ＜事例＞ Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。 長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。 Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため 相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を 行いました（金額は2500万円以上）。 しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

★　親子間・親族間売買のお悩みを個別に解決します！　★ 相続税・相続対策、 離婚、 事業の再生、 債務の減額など、 親子間や親族間での不動産売買をサポートしてほしい方、 親子間・親族間の持ち分を売買したいという方、 親子間、親族間の売買で住宅ローンを利用したいと思っている方、 など、 是非、ご相談ください。   こんな方にはおススメ！ 親子間・親族間の売買をしたいがどんな点...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような場合でも原則的に必要となります。 ①法的に遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」を確定する。 亡くなった人が法的に結婚していれば、配偶者は常に法定相続人となります。ただし婚姻届を出さない、いわゆる「...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

日本には個人事業を合わせると400万を超える企業が存在しています。そして，実にその99%以上は，創業者一族が経営の主導権を握るオーナー企業です。こうしたオーナー企業の経営者の多くが高齢化し，今日，「事業承継」という問題に直面しています。 　我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において，中小企業の経営者もその例外ではなく，その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。　　 そして，中小企業の経...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

●相続で3つの対策を準備しましょう こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 円滑な相続のための３つの対策とは １．遺産分割対策 ・大切な財産を「誰に」「何を」「どのように」残すのかを事前に考えておく ・大切な家族が遺産分割で困らないように配慮する ２．資金準備対策 ・相続では、納税資金・治療費・葬式代・家族の当面の生活費などの出費がかさむため 流動性資...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 （具体例） 相続財産5億円（基礎控除後） （１）生前贈与をしない場合 相続税　約2億円 （２）毎年310万円を5人に20年間生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成２３年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　平成23年度の税制改正で、相続税・贈与税の改正が行われる予定です。 　1年間に100人亡くなって、そのうち相続税がかかる人が何人いたかをみてみると、ピーク時は昭和6...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今年の４月から相続税に関しては厳しい方向に変わります 例えば、今までであれば保険を掛けて子供が 受取人の場合、５００万円の非課税枠がありました 今回の改正により「生計を一にしている」という条件が 加わりました ということは、離れて暮らしている親子には 非課税枠の適用がなくなります   相続税対策の一つとして、活用されてきましたが やり方を考え直した方が良さそうです（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　弊社で平成２１年から平成２２年にかけてご依頼を受けた親子間・親族間売買の背景をまとめましたのでご報告いたします。対象件数は４２件です。   その内訳は「債務弁済」が約７０％、「支払不安」が約１５％、「相続対策」１０件、「その他」が５％となっております。二つ以上の項目に渡るご依頼背景も数多くありましたが、主な動機がどこにあったのかにより選別を行い取りまとめました。   「債務弁済」とは、売...（続きを読む）

畑中 学

（不動産コンサルタント）

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）