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来年1月から相続税の増税が始まります。
基礎控除が 「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 から 「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 へと4割削減されます。
これに伴い、従来相続税の課税最低限が6,000万円だったのが、3,600万円へと大幅に引き下げられ、本当に身近な税金へとなってきます。
増税となれば、対策も必要です。
相続税増税と引き換えに、贈与税は減税へ、さらに非課税措置も増えます。
相続税対策の王道といわれる生前贈与がより行いやすくなったとも言えます。
通常の現金贈与に加えて、生命保険をからめたり、さらに導入が予想される子供NISAなども利用できたりもします。
また、小規模宅地等の特例という、最高8割評価額が減額される不動産の特例も見逃せません。
この特例を受けるためには、いくつかの要件をクリアしないといけませんので、その要件に該当するかどうか日頃から検討すべきでしょう。
何はともあれ、まずは財産額がどれくらいあるのか 現状把握から始めないと意味がありません。
正月早々、相続の話なんて縁起悪いとは考えず、お正月は家族会議にはいい機会ですので話し合ってみるのもいいのではないでしょうか。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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