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5 遺言の無効・取消し
遺言は要式行為ですから，前述した遺言の方式に従わないものは無効になります。ただし，秘密証書遺言は，その要件を欠いている場合であっても，自筆証書遺言として有効となる余地があります（民法971条）。
他にも，遺言能力の欠如（民法961条），共同遺言（民法975条），被後見人による後見人等に対する遺言（民法966条1項）は，遺言の無効原因になります。
詐欺・強迫による遺言は，遺言者において取り消すことが可能です（民法96条1項）が，遺言者の生前中は，いつでも，遺言の方式に従えば撤回することができます（民法1022条）。
遺言者の死後は，取消権も相続の対象ですから，相続人が取消権を行使することができます。
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