被告適格   行政事件訴訟法の原則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （被告適格等） 第十一条 　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。   まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　案件の打ち合わせのために、事務所においでいただくのに、毎回、定刻ぴったりにご訪問いただく社長がいらっしゃいます。そのことに気が付き、お聞きすると、先様の都合を常に考えるようにとの言葉とともに、先代の社長の教えである、とのことでした。埼玉県を本拠地に、世界を舞台に躍進を続ける企業であり続ける理由として、事業の承継だけではなく、経営者の心構えまでが受け継がれていることがあるにちがいないと、一人、合点...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第29回目、平成24年10月18日分）に出演致しました。 「長男に会社を継がせたい…どうしたら上手く行く？」 私は、63歳で、自動車部品の製造会社を経営しています。 私には、2人の息子がいて、次男は歯医者をしているので、長男に会社を継がせたいと考えています。 現在、私の名義で会社の株式や工場の機械などを所有しているのですが...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

本日は、武蔵野商工会議所にて、税務セミナーを開催しました。 テーマは「経営者のための事業承継対策」。 多くの中小企業の経営者が潜在的に抱える、事業承継に係る悩みを解決するための 方法につき、税務面からのアプローチをお話しさせていただきました。 雨の降る中、お越しいただいた皆様、ありがとうございました。 お仕事後に、新たな知識を得ようと参加して下さる姿勢に私も刺激を受けました！ そして、セ...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

第4章　相続と事業承継 　今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。 　円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） 　まず、（ⅰ）については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　株式の評価方法の適用判定 1　判定方法 （1）同族株主かどうか 　相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　信託の税金 第1　平成19年度税制改正 1　概要 　制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 　事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する　 ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める　 ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう　 といった3つに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　特定の株主からの取得 （1）手続 　株式会社は，授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて，株主総会特別決議によって，特定の株主から自己株式を取得することができます（会社法160条1項，309条2項2号）。 　もっとも，特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは，株主間の公平を害することになります。そこで，株主総会の特別決議では取得の相手方とな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　従業員持株会   第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会 　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

月刊税務事例１０月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で２つの事例が 紹介されていますが、１つは元九共大の弓削先生、 もう１つを私が執筆させていただきました。   名古屋地裁平成20年12月11日判決（税資258号順号11102） 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

第9　死因贈与 1　死因贈与と遺贈に関する規定の準用 　死因贈与とは，贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり，遺贈者の意思のみで成立するのに 対して，死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし，贈与者の死亡によりその効力が生じる点では，遺贈と共通しているため，死因贈与には，遺贈に関する規定の準用があります（民法55...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　寄与分の確定方法 　寄与分は，まず共同相続人の協議でこれを定める（民法904条2第1項）とされ，協議が整わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります（民法904条2第2項）。 　したがって，後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで，事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。 　なお，寄与分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】同族会社の内部紛争 　同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 　具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 　しかし，どの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　遺留分に関する民法の特例制度 1　株式等についての除外合意と固定合意の概要 　中小企業承継円滑化法により，一定の要件を満たす中小企業の後継者は，先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し，所要の手続（経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可）を経て，以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます（中小企業承継円滑化法4条1項） （1）除外合意（中小企業承継円滑化法4条1項1号...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業承継円滑化法の概要 1　中小企業承継円滑化法の3本柱 　以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　会社の基本構造 第1　公開会社と非公開会社 　事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条　当会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）