親子間親族間での不動産売買にとって問題となるのが、譲渡益に対する課税（所得税、住民税）で、昭和６０年前の不動産に関しては、総じて時価取引をしようとすると、この税金が発生することが多いようです。（現時点の時価がその時の価格を上回っていることが多いのです。）   ただ、やむを得ず親子間親族間で不動産を売買するのですから、腹に背は変えられません。そこで先日、あるお客様とこの問題に対してどのように処理...（続きを読む）

畑中 学

（不動産コンサルタント）

贈与税の課税方法は２種類 贈与税には２種類の課税方式があります。その特徴を簡単にご紹介いたします。 暦年課税方式 　この課税方式は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間毎に受贈額を確定し、贈与税を計算するというものです。この課税方式には、受増者ひとり当たり年間１１０万円まで非課税となる扱いがあります。この非課税枠は租税特別措置法によるもので、本則では６０万円が上限となっていることから、い...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

相続税関係では、前項の住宅取得資金の贈与税非課税枠に他にも、細かい点ですが、 注意しなければならない項目がいくつかありました。   ・小規模宅地特例について 相続または遺贈により取得した事業用または居住用の宅地について、特定事業用宅地等は400平米まで、 特定居住用宅地等は240平米まで、その他は200平米まで対象とする、相続税課税価格を50％または 80％減額する特例ですが、今回の改...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

少額上場株式等について、金融商品取引業者の営業所内に開設した非課税口座の中で管理されている 株式等に係る配当所得、譲渡所得の非課税措置が平成24年度より創設されます。 これは、平成24年度より実施されることになっている上場株式等の20％本則税率化に合わせて 導入される予定となっているものです。   平成24年から26年までの3年間の間に、非課税口座を開設した場合、1口座につき投資額100...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

対象となる人・贈与のあった年の１月１日時点で２０歳以上で合計取得金額が２,０００万円以下の人 対象となるケース・親や祖父母から居住用の家を新築したり、中古住宅を買ったり、家を増改築したりするためのお金を貰った場合 非課税枠・２０１０年中は１,５００万円、２０１１年中は１,０００万円（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、相続の意外な落とし穴「名義借り預金が生前贈与として認められるか」について、お話しさせていただきます。 事例は、贈与税の非課税枠(110万円/年）のことを友人から聞いたおばあちゃんのお話です。 『年間110万円までならば贈与税が課税されないので、節税効果も考え、銀行預金口座を孫名義に...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

この特約の内容は、３，０００万円を限度とした「余命６ヵ月」での生前給付 が受けられ、掛金は無料というものです。 この特約の目的は、通常、保険金は死後に遺族に対して支払われるので、 自分自身では使えないことから、保険金を先にもらって、余生を充実させる ために使ってもらい、喜んで頂こうというものです。 税務処理上も、全額「非課税」という特典付です。 今では、どの保険...（続きを読む）

大関 浩伸

（保険アドバイザー）

さて、今日のテーマは、「住宅資金贈与・2010年」ということでお話したいと思います。 2010年1月1日〜2011年12月31日　までの期間において、 ＜暦年課税を適用する場合＞ 20歳以上の方が、直系尊属（親・祖父母など）から住宅取得のために充てるための贈与を受けた場合、1500万円＋110万円＝1610万円までは、非課税となります。 （平成２３年は1110万円...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

かつての公益法人（社団法人・財団法人、現在の特例民法法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成２０年１２月１日から５年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。（合併による消滅、解散を除く） その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

2010年明けましておめでとうございます。新しい10年がスタートしましたが、日本の経済の展望はより不確実性をましております。そこで今号は「家計の将来に備えて」をテーマに私見を述べさせて頂きます。 結論を先に述べれば、”政治に頼まず、自己責任で家計を守ろう”です。 ☆家計はとてもシンプルな構造です。 1.収入− 2.支出＋ 3.( 資産×運用利率) ＝ 4.貯蓄(年間の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険　契約者貸付制度 「契約者貸付制度」というのがある。 解約返戻金の一定範囲内（だいたい8割〜9割）で 保険会社からお金が借りられる。 まー、もっとも原資は 自分で払った保険料だけどね。 貸付金には利息がつくが これが意外と便利。 生保で退職金（非課税があるからすごい節税になる！！）の準備をしながら 保険でお金を貯める。 その保険料は経費とし...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

ライフプランを作成すると、多くの世帯において必要となる死亡保障額は年々減少していくことがわかります。 これは例えば子供の養育・教育等の期間が年々短くなって必要資金の総額が少なくなることや、年々余命が減る分だけ生活費や住宅資金等の総額が下がることなどが理由です。 よほど特殊な事情でもない限り、年々必要保障額が右肩下がりで下がっていくのは一般的なことです。 ■「三角の保険」で保...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

生命保険　こんな使い方もある 生命保険の死亡保険金には相続税の非課税額がある？ ●非課税枠がある 納税資金のために用意してある現預金であっても、死亡時には相続財産の総額に加えられる。 しかし生命保険に変えて準備しておいた場合はどうなるか？ 生命保険の死亡保険金は現金で支払われるにもかかわらず、法定相続人１人につき５００万円までは非課税。 した...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

　”平成22年度税制改正”に対する各省庁からの要望が 　10月30日に提出の締め切りを迎え出されました。 　気になる国土交通省の要望、 　”「平成22年度国土交通省関係税制改正要望」”の概要は、 　　　”眠れる金融資産を活用”して、 　　　若年世代の住宅取得等促進する為、 　　　　　　　住宅の購入・改築等を目的に 　　　　　　　親等援助され...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

（普通）分配金は配当所得として課税 株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます。確定申告不要制度を選択することができ、この場合は源泉徴収だけで課税関係は終了します。確定申告不要制度を選択するためには特段の手続きは必要なく、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになります。 確定申告することにより、投資信託約款に...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

「税務署から差押えの通知が届いていて、見ると、未払の税金と同じくらいの延滞税等がかかっているんですが！！」 　９月のある日、源泉所得税等の納付を滞納していたクライアントからの突然の電話でした。 　納税資金の確保は、毎月の給与から源泉徴収されているサラリーマンにとって、さほど大きな問題ではないかもしれません。 　しかし企業、特に資金調達にあえでいる中小・零細企業にとって...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

事故や病気により入院をして 医療保険やガン保険の入院給付金受け取った場合の税金 はどうなるでしょうか。 非課税です！！ 他にも 手術給付金 通院給付金 障害給付金 高度障害保険金 全て非課税となります。 余命６ヶ月と診断されたら保険金を先に受け取れる 「リビング・ニーズ特約」も非課税です...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

民主党は、子供手当などで可処分所得を高めることにより、内需拡大の創出を図る考えです。子供手当以外にも、多くの所得控除の見直しを掲げています。民主党のマニフェストおよび政策集から、生活に関連する“税金”等を中心に見ていきます。 また、必要に応じて連立政権を組むと思われる社民党のマニフェストも対比して見ていきます。 １．所得税改革 　（配偶者控除、扶養控除） ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １　所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅購入において資金準備手段が増えました。 景気対策の一環として、住宅取得のための時限的な税改正が6月にありました。 直系尊属（親、祖父母）から居住用家屋等に充てるために金銭の贈与を受けた場合、1月1日時点で20歳以上であれば、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に500万円までの贈与について非課税になりました。これは、既存の110万円の贈与税の非課税枠と合わせて使えますの...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

最大4,000万円の基礎控除 経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立し、贈与税の非課税制度について以下のように拡充されました。 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）