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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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住宅購入優遇制度

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緊急経済対策の一環として様々な制度がスタートしはじめました。その中でも住宅の購入を考えている方には朗報です。金利が低く、不動産価格も低下している中での優遇制度になります。気に入った物件があれば、いい年といえるのではないでしょうか。それではどんな内容かというと、まずはフラット35Sの金利優遇制度(内容A)です。フラット35Sとは住宅金融支援機構(元住宅金融公庫)と民間金融機関が提携している長期の固定金利の住宅ローンです。次に住宅版エコポイント(内容B)です。これは、今まで家電製品などにあったものの住宅版になります。最後に住宅資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠の拡大(内容C)です。これは3月末ごろ決定し、1月1日に遡って適用予定です。
A:フラット35S優遇金利(平成22年12月30日までの申し込み分まで)
<フラット35S,フラット35S中古タイプ>
当初10年間1%引き下げ。
<フラット35S(20年金利引下げタイプ)>
当初10年間1%金利引下げ、11年目以降20年目まで年0.3%引き下げ。
金利引下げを受けるための住宅条件については、住宅金融支援機構のホームページを
ご参照ください。

B:住宅版エコポイント
新築の場合に一戸当たり300,000ポイント(30万円相当分)の発行になります。よっ
て共同住宅で10戸あれば300万ポイントになります。
リフォームの場合にはリフォームの内容によりポイント数が違います。詳細について
は国土交通省のホームページをご参照ください。

C:直系尊属からの住宅資金贈与を受けた場合の贈与税非課税(3月末ごろ決定予定)
平成22年度中 非課税枠1500万円
平成23年度中 非課税枠1000万円
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