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民主党政権による不動産業界への影響とは
政権が変わることで、当然にいい面と悪い面が生まれる訳ですが、やはり心配
なのは、悪い面でしょう。
では、どんな事起こるのでしょうか？
報道にもあるように、民主党マニュフェストの実現に一番心配なのは財源なわけ
です。。。
そこで、その財源として「租税特別措置」からも一部捻出されると言う話が出て
いるのを聞いた方もおられるでしょう。
「租税特別措置法」と言えば？
この「租税特別措置」には、不動産業界そして皆様にとって、とても重要な税が
含まれています。例えば・・・
住宅ローン減税ですとか''贈与税の非課税枠''といったものです。
住宅ローン減税については、多くの記事が出ています。私も過去ここでコラムに
取り上げましたが、比較的最近決まった「贈与税の非課税枠」についてはどうで
しょう。
この非課税枠により、通常年間110万円の非課税枠にプラスして500万円非課税
になるというものですが、国交省の計算によれば経済波及効果は5400億円にも
なるとの事です。住宅の建設も1万2千戸増加すると見込んでいるそうですね。
約1万5千〜2万人が利用するとも言われるこの非課税枠が、もしかしたら・・・
もちろん、これらは予測の域を出ませんが、「租税特別措置」から財源を捻出す
る事を宣言している以上、皆様も買い時の捉え方として、きちんと見極めて頂き
たいなと思います。
