元本割れする「401k」 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

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元本割れする「401k」

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マンション経営
雑誌「プレジデント」からの話題。


元本割れ続出!「401k」を見直すなら
プレジデント5月23日(土) 11時30分
  2001年、導入された日本版401k(確定拠出年金)の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債券、株式などのリスク型商品を個人が選択、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わってくるという仕組みだ。
 しかし、株価下落や為替変動の影響で多くのリスク型商品は元本割れに。もともと運用経験が乏しい加入者は選択商品が預貯金や保険などに偏重しがちだったが、ここにきて、さらに元本確保型商品に移行する傾向が強まっている。
 ただ、加入者側の最大のメリットは、運用期間中の利益が非課税扱いになる点で、本来は積極的にリスクを取った運用で利益を再投資し複利効果を享受するべきなのだ。長期的な資産形成という特徴からも、目先の相場低迷で元本確保型に移行することはお勧めできない。むしろ、これまで元本確保型のみを選択していた人は、長期的に相場が回復軌道にのる可能性を考えると、リスク商品への移行を考えるチャンスといえる。

 運用には、相場の動きを読むことが必要となってくるが、まずは株式の需給関係(買いと売りのどちらが優勢か)を把握することが肝要だ。参考にしてほしい指標は、「投資主体別売買動向」である。これは、個人投資家や外国人投資家、信託銀行などマーケット参加者別の売買状況を示す指標で、東京証券取引所のホームページで公開されているほか、毎週金曜日の日経新聞マーケット欄でも確認できる。401k運用の参考になるのは、年金資金の運用を預託されている信託銀行の動きだ。実際、昨年後半からのデータを見ると「信託銀行買い」が続行。例えば、3月6日付のデータによると、外国人投資家が7週連続売りに回っているのに対し、信託銀行は8週連続で日本株式を買い越していることがわかる。(注:その直後は両者とも逆の動きを見せている)
 目先の市場動向は、トレンドを追って短期に売買する傾向が強い外国人投資家の動きに左右されやすい。しかし、10〜30年後の年金資産運用を考えるなら、長期スパンで運用を手がける信託銀行の動きにこそ注目すべきだろう。

 こうした動向を一通り踏まえたうえで、実際のポートフォリオをどう組むか考える。前述の指標と、現在の金利水準を考えれば、6〜7割程度はリスク商品に振り向けたほうがいいだろう。もちろん7割というのはひとつの目安で、年齢や資産状況、現在保有している金融商品によっても変わってくる。
 40代前半くらいまでなら100%リスク型商品で長期運用するくらいでもかまわない。だが、定年が見えてくる50代となると、ここであえて大きなリスクを取るのは避けたほうがよい。これまで元本保証型できた人はそのままか、2〜3割程度をリスク商品に振り向ける。また、個人で金融商品を保有している場合は、それとは別の商品を選ぶことで分散投資を心がけたい。
 一度組んだポートフォリオは、そのままにせず、せめて年に1回程度は見直そう。1年も経てば、相場変動によって運用成績が大きく変わることがある。価格が上がった商品の割合を減らし、下落した商品を増やすなど、割合を元の水準に戻す「リバランス」を実施してほしい。

 日本版401kは、60歳まで受け取ることができないため、受給資格が発生した時点の相場が気になるところだ。が、実際は、資格発生時から10年間受給を引き延ばすことができる。60歳の退職時点ですべて売却して「退職金」として受け取るか、少しずつ分割して「年金」として受け取るかを選択できるのだ。相場や資産状況を考えながら、有利な受け取り方法を選ぶことが肝心である。


投資に慣れてない方は一律にリスクが低い商品を選ぶ傾向にあったようですが、現在の状況はその低いリスクにぶれる時代です。
だからと言って何も手を打たないのは実際に最も大きなリスクにはなるので、「401k」内でのポートフォリオの見直しは当然のこと、将来資産全体でのポートフォリオの見直しも必要になってきます。

不動産屋さんお決まりのオチになって申し訳ありませんが、

投資マンションは、節税・保険・年金代わりの収入源と、貯金・保険・年金のリスクをカバーできる優秀な特徴があります。
ですので、現在の資産形成にマンションを組み込むことで足らない部分を補完することは十分可能になってきます。




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