「請求」を含むコラム・事例
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米国改正特許法逐条解説 第３回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 (第１回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月1６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。
2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12)
(1)概要
補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年金受給者ですが、任意売却すると年金の差押はありますか？
年金受給者ですが、まだ、 １０年近く住宅ローンが残っています。 毎月ぎりぎりの生活で 住宅ローン破綻しそうです。 任意売却して、 安い賃貸へ引っ越したいのですが、 任意売却すると、 年金を差し押さえ られますか？ 他に収入がなく 年金を差し押さえれられると 生活できなくなってしまいます。 住宅ローン破綻したからといって、 債権者が年金を差し押さえる ことは出来ません。 これは支払う先の国に対...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』書籍発行のお知らせ
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
昨年末に出来上がった書籍が発売になりました。
PHP研究所からの出版です。
監修は、私が代表をしている相続専門家団体「これから相続コンサルネット 」のメンバーがおこないました。
詳細はこちら↓にありますので、ご興味のある方は、ご一読ください。
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- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
本当に消えてしまう貯金
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 毎年約850億円が認定されるといわれる「休眠預金」を、政府が活用できないか検討を始めたという報道がありましたね。 報道では国に没収されてしまう印象がありましたが、休...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ピッタリスッキリのクローゼット
こんにちは、施工担当の大部です。
いつも多くの皆様に読んで頂きありがとうございます
今日ご紹介するシステム収納は
ピッタリスッキリの
クローゼットです
このクローゼットを設置したスペースは
約７０センチの奥行きと天井には梁がありました。
扉を少し工夫しただけで、梁も見えずに
スッキリとしたクローゼットになりました。
お客様、ありがとうございました。
*****...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
【相談実例】修復を約束しつつも、不審な朝帰りを続ける夫…
こんにちは！ 修復・離婚カウンセラーの谷口です。 今回は実際に相談をお受けし た、「修復を約束しつつも不審な朝帰りを続ける夫」を持つ女性の方のお悩みについて、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 30代後半の女性 結婚10年、小学一年と年少の男の子がいます。私の思いやりのない一言で気持ちが離れ離婚したいと言われています。長男は、以前私が子供の見ている前で手をあげられてから...（続きを読む）
- 谷口 憲子
- （離婚アドバイザー）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
医療保険の必要性について考える
医療保険の最大の目的は「病気や怪我」になった際に、生活(家計)に負担を与えずに医療を受けられるというものです。「安心して入院・病院通いが出来ます。」です。
では、通常加入する医療保険の契約内容を考えて見ましょう。
主契約では、疾病入院給付金が支払われます。支払額は、入院給付金日額×入院日数です。入院日数に、60日、120日、180日などのタイプ別があります。また、日帰り入院からとか4日目からなど...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
継続審査請求後の優先審査の取り扱い
継続審査請求後の優先審査の取り扱い ～米国特許法改正に基づく規則改定～ 河野特許事務所 ２０１２年３月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 優先審査制度とは、所定の追加料金の支払いによりUSPTOが優先して審査を行う制度をいう。 米国改正特許法(Leahy-Smith America Invents Act(以下AIA))が施行される前に、既にUSPTOは、審査に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保険加入後、まずすることとは？
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。
新しい保険の加入申込みが終わり、無事成立しました。
しっかりと受け取るために最初にしなければならないこと。
それは何だと思いますか？
それは、"周りの方に保険に加入したことを知らせること"
もちろん誰にでも伝えれば、よいわけではないのですよ。
もし万が一あった場合、代わりに請求をして...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
【最強ビジネスモデル】ビジネス資産を増やす。
【最強ビジネスモデル】 2012.03.08 No.0330 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「売上を伸ばすには、 売上そのものを追いかけるのではなく、 【ビジネス資産】を増やすことにフォーカスすべき。」 昨日、友人から聞いた話。 なるほど！と思ったのでシェアする。 ビジネス資産とは、 売り上げなどの数字ではなく、 たとえば、 ・無料請求などでの見込み客...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
メルマガ第98回、国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十八回 2012.3.1発行 国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決について 行政書士の折本です。 東京都内では、昨日は雪模様でした。 まだまだ、寒い日が続きますが、読者に皆様は、風邪をひかぬよう、お過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。 今回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
早わかり中国特許：第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第２回） 河野特許事務所 ２０１２年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 3.抵触出願に基づく新規性喪失 いかなる機関又は組織又は個人により出願日前に国務院特許行政部門に出願され、出願日後に公開された特許出願書類又は公告された特許書...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
介護サービス情報の公表制度の調査員を終えて
平成18年度から始まった『介護サービス情報の公表制度』については、介護事業者はじめ業界関係者の間で様々な批判や評価があります。「実地指導や監査があるのに、こんな制度は必要ない」という意見や「年に一度、事業所としての振り返りの良い機会だ」といった積極的な意見もあります。調査員として5年間携わってみて言えることは、介護事業者、特に管理者の管理能力の差がはっきりとしていることです。管理者の責務である「一...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
住宅ローン完済が可能な場合でも、任意売却になるケースがあり…
住宅ローン完済が可能なケースでも任意売却になることがあります。 住宅ローン返済の滞納が６ヶ月以上続くと 債権者からは 競売にするか？ 任意売却にするか？ の通知が届きます。 その請求にたいして 返答をしなければ競売にかけられます。 売れる金額が住宅ローン残高を 上回るようであれば、 直ぐに売却して完済するのが良いでしょう。 そのほうがそのまま競売にするよりは 手元に売却金が残る可能性があります。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
耐火建築物に該当する場合とは
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
30代40代の腰が弱い方、必見
つい先日の話です。
冷え込んでいる朝、
気合いを入れてリビングよりもっと冷え込んでいる洗面所で
顔を洗おうと水道近くまで顔を近づけた瞬間のことです。
「ヒクッ！」
それは悲劇の始まりでした。。。
こんにちは、設計担当の腰の弱い村上です。
腰痛持ちの皆様、上記のような経験はありませんか？
以前、
［腰痛持ちでも３時間集中できるデスクの選び方］
でも、お話させて頂きましたが私は高校...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保険は自分で請求をしましょう！【生命保険:給付金請求】
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下達裕です。
「保険は入院などしたらご自身で請求していただかないといけないんですよ。」とお客様にお話ししたところ
「保険会社が入院したかどうかわかるようにして、勝手に振り込んでくれればよいのに」とおっしゃっていました。
なるほど、そうすると、請求漏れの可能性がなくなるわけですが、
当然、個人情報保護の観点からも難しいわけ...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
根抵当権、および相続が発生した場合
3 根抵当権 根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年者の法定後見制度の概要
1 法定後見制度の概要 法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経済学者がいる大学でも運用失敗・・・
大阪地裁で某証券会社と某大学との訴訟についての判決が言い渡されました。 大学側は某証券会社からデリバティブ運用商品を購入し、途中解約したため多額の解約金を請求されたが、そのための説明が十分ではなかった。勧誘時の説明が極めて不十分であったことが認められ全額損害額と認定されました。当然大学側も運用リスクを承知していたはずとのことで過失割合が発生しました。 この判決は金融商品の説明義務についてのコン...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
監査役設置会社、会計監査、社外監査役、それらの登記
監査役は，取締役の職務の執行を監査しますが（会社法381条1項），大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。 （定款案） （監査役の権限の範囲） 第○条 当会社の監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限る。 この場合，会社法上，監査役設置会社ではありません（会社法2条9号，監査役設置...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主の株主総会の議題提案権・議案要領通知請求権
□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社（公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の議決権（定款で引き下げ可能） 6か月前から 取締役会設置会社（非公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続（続）
ウ 賃料債権 共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ，分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けません（最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁）。遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものですから，この間に遺産である不動産を使用管理し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 （1）可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権（可分債権）です。相続財産中に可分債権がある場合，複数の相続人間では，その可分債権は法律上当然分割され，各共同相続人が，その相続分に応じて権利を承継するのが原則です（最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁）。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許: 第６回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載） 中国における特許は発明特許だけではなく、実用新型特許と外観設計特許をも含み、模造品対策として有効に機能している。ただし、実用新型特許は発明特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「過去の医療費控除」「シングルマザー」で所得税還付？
「過去の医療費の領収書が出てきた」そんなことありませんか？このように過去に払い過ぎた所得税の還付を受ける手続きが整備され、納税者が比較的簡単に還付請求できるようになりました。例えば、上記のように過去の医療費の領収書が出てきたような場合、その年分の確定申告をしていなければ、翌年以降5年間のうちなら、普通に申告して還付を受けることができます。一方、確定申告をしてしまった方はそうはいきません。改めて、税...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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