「許認可」を含むコラム・事例
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看護師の人材紹介会社の選択
このサイトを5月に始め、ようやく2ヶ月。 途中、中断してしまいましたが質問も戴けるようになりました。 個別にはお返事を差し上げているのですが「個人を特定できる情報」を編集してこのサイトでも共有できればと思います。 先日「看護師の人材紹介会社はどこが良いですか？」という質問を戴きました。 確かに、いま至る所で看護師さんのバナーをみかけますね。 この質問の方も、これだけたくさんあると、どこを選...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
自計化及び経営者にとっての会計の知識の必要性について
誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。 許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。 しかし、儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。 儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。 そして、事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「会社をつくろう！」⑤資本金はいくらがいい？
資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
今日は「行政書士による区民のための無料相談会」♪
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第８回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年7月28日（土）10：00-12：30 ところ：野村證券ビル（渋谷区渋谷1丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
「会社をつくろう！」④会社の目的と許認可が必要な事業
会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その13
会社の事業目的を決める際の３つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その12
本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その１１
本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法（各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その９
今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
色彩集客術：コンセプト、差別化、生活圏内の色は重要！
セミナーが終了すると、聴講された方々はまじまじと色を見ていることが多いですね・・・。そして、「この色はいいんですか？」と私に聞いてきます。私は「・・・・。」勘違いなさらないように。いくら私がセミナーで「色彩心理」の話を大半していたとしても、「色」も集客のアプローチの１つ、切り口に１つだということを理解していただきたいと思います。といっても、あなた様は思うでしょう。色が大事というけれど、どうビジネス...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
セミナーレポート ～医療機器業界 新規参入セミナー～
医療機器参入の許認可の話･･･ 2011年7月15日に、医療機器業界へ新規参入を考えている製造業の経営者様のためのセミナーでお話しをさせていただきました。 場所は大阪商工会議所。 大阪市営地下鉄堺筋本町駅から徒歩10分程度の場所です。 2部制で、第1部は小平が講師。 「医療機器」に関する許認可取得のポイントをお話しいたしました。 いま、経済産業省や商工会議所などが、医療機器業界の裾野...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
事業・店舗情報の公開
事業や店舗の営業許可や、許認可の書類を行政機関に提出する以外にも、開業後の店舗情報等を無料で掲載できる広告サービスへの登録のご相談等もしています。 yahoo!や、Googleでも無料で店舗サービスの掲載や、MAPへの店舗情報の掲載、その他の有料広告枠などなど、様々な媒体や手段がありますね。 ちなみに、古物商業者はホームページを掲載する際に、URLを届出して、健全な古物取引を公開しなければいけ...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
医療機器を製造するために… ～薬事法の基本～
医療機器の製造に必要な「薬事法」
本日は、医療機器の製造について述べてみたいと思います。
新成長戦略で、医療・介護分野が成長分野と位置づけられました。
関西や東北、九州など、各地で、ものづくり企業が医療機器分野へ参入するのを支援しています。
医療分野の知識のインプット、医療の世界（医師、医療現場のかたがた）とのマッチング、共同研究支援、相談窓口の開設など、形はさまざまです。
また、教育訓...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
出流山満願寺よりスタート
みなさん、お正月休みはいかがですか？
私は、実家から程近い栃木市のお寺へ初詣に行きました。
無宗派ですので、とくに「どこでないと！」というものはありませんが、やはりお寺や神社というところは心が引き締まるものですね。新しい年のはじまりには欠かせない場所のように思います。
昨年奮闘するも決着できなかった一昨年から続く宗教法人の手続きの案件があるのですが、３年目を迎えてしまったので、そろそろ進展が...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
ピアノ教室はこんなに魅力的な仕事！
リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。 さて、今回では「ピアノ教室運営の6つの魅力」と、 そこにある「成功のヒント」を見ていきたいと思います。 *【１】開業資金がほとんど要らない 多くのピアノの先生は、自宅で教室を開き、先生業と経営業の両方を兼ねています。 ピアノ教室の場合「飲食業」の厨房のような大きな設備は必要ありませんし、 教室は自宅のピアノの部屋を使用すれ...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
無料相談会開催のお知らせ
来月の話ではありますが、、、 無料相談会を実施いたします！ 詳細は下記案内をご覧ください。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.shibazaki-office.com/pdf/soudan1023 当日は、税理士の先生もいらっしゃいますので、税金の問題、事業経営に関すること、節税対策などにも対応可能でございます。 もちろん、行政書士業務であることに関してもどしどしご応募くだ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
在留資格認定書交付申請
申請書は、入国管理局へ行けばもらえますし、又、入国管理局のウェブサイトからダウンロードできます。 でも、入国管理局へ行かれて、もらった方が良いと思います。 ・申請書 ・質問書 をもらい、持ち帰って、記載します。 用意する書類 ・ 封筒と380円の切手 ・ 日本人の婚姻記載後の戸籍謄本 ・ 日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する書類 住民税課税証明書と住民税...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
無料相談会を実施します
有志の行政書士による無料相談会を実施します。 お近くにお住まいの方、お困りごとのある方、お気軽にお越しください。 行政書士ネットワークときわ会 無料相談会 日時：2010年7月4日（日） 9：00～12：00（受付は11：30まで） 場所：松戸市六実市民センター 主なご相談内容 ・相続・遺言 ・離婚 ・金銭トラブル・敷金返還 ・許認可に関すること ・交通事故被害...（続きを読む）
- 羽田 久美子
- （行政書士）
今後も良い立地のマンションが続々と供給されます。
本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。）
最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
個人から法人〜許認可の変更〜
許認可に関連して、 個人名義で取得した許認可を法人名義へ変更できるのか？ 法人名義で取得した許認可を個人名義へ変更できるのか？ といった質問を、古物商の許可や風俗営業の許可等でよく受けます。 答えは残念ながら、変更できません。 なぜならば、「個人」と「法人」とは、別の人格だからです。 また、 個人名義で取得した許認可を相続できるのか？ 法人名義で取得した許認可は、合併等の...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
中央区の今後のマンション計画
本日は、中央区でのマンション計画について、ご案内をします。 尚、参考の画像をYou Tubeにアップしましたので（約２分）、是非ご覧下さい。 以下をご参照下さい。 １．勝どき一丁目計画（再開発）← 勝どきＧＲＯＷＴＨ株式会社（実質は東京建物他が参画している） （民間賃貸・一部子育て向けの低額な家賃の予定） 地上４５階 （タワーマンション） ２．月島一丁目計画（隅田川沿い） ← 東京...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
【燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞのしくみ・・10月1日から復活】
2005年の2月の発動以来、この7-9月の間、4年半ぶりに廃止されていた 「燃油特別不可運賃（通称燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞ）」が、10月1日また復活した。 （注：日米欧系の主要航空会社を中心としており全ての航空会社が同様ではない） そもそも2005年の設定当初は航空会社も旅行代理店も十二分な理解が なされないまま徴収開始となったのだが、航空旅客にとっても不可解な 「追加料金」で...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
カラコン販売業の許可申請はお済みですか？
11月4日のカラコン医療機器化が迫ってきました。 輸入業者さんは、自社で製造販売業を取得したり、一部の業者の傘下に入って販売のみに特化したりと、さまざまな動きを見せています。 製造販売届、承認申請の準備もかなり進んでいるようです。 販売店に必要な「高度管理医療機器等販売業許可」 輸入業者からカラコンを仕入れて路面店やネット上でカラコンを販売してきた販売店...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
民主党 住宅 関連 マニフェスト
■衆議院選挙は、民主党の圧勝で終わりました。鳩山丸が沈没することなく航海を続けられることを国民の一人として願う気持ちで一杯です。 ところで、大きなうねりが私たちの周りに否応無に来ています。 住宅業界を取り巻く状況も厳しく、政治の力に期待する人たちも多いようです。しかし、どのような時代になるにしろ、住宅を求める人たちの目的を果たせる住宅をお施主様と一緒になって提案・提供することが...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
過剰債務でも最後まであきらめない！
過剰債務でも最後まであきらめない！！！ 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ６月２２日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です（適用できれば。。。ですが） つまり、優良な事業を第二の会社（受皿会社）に分離させて 事業...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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