「裁判」を含むコラム・事例
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1,951件中 1251～1300件目
管理職などの割増賃金、その１
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
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今日までに、上記書籍のうち、年次有給休暇と時季変更権、管理監督者など、就業規則の不利益変更、懲戒解雇、労働審判の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働審判を申し立て、審判がなされました。労働審判の効力を教えてください。
労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等をいいま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、労働者派遣業法の部分（ただし、平成24年改正前の記述）を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２５回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回 特許行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年５月号掲載) １．概要 第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職金の不支給（減額）
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職金請求権
労働者の退職金請求権 労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは、就業規則（退職金規程）、労働協約、労働契約などで具体的に支給基準が決まっている場合に限られる。退職金の法的性質は、賃金の一部後払い的性質と功労報償的な性質をあわせもつが、上記の定めがない場合には、労働者は退職金を請求できない（ 最判昭和52・8・9）。 なお、上記の定めがない場合であっても、退職金を支給する「事実たる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護
～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～
河野特許事務所 ２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
レノボ(北京)有限公司
上訴人(一審原告)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
被上訴人(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
残業代等請求の実労働時間の証拠
残業代等請求の実労働時間の証拠 残業代などを請求する場合には、実労働時間（休憩時間を除く）の立証がポイントとなり、そのための証拠として、考えられるものを以下に列挙してみる。 以下については、会社が作成を義務づけ、電磁的記録などによるため、客観性があるため、裁判例はおおむね信用性を肯定する。 ・タイムカード ・ＩＣチップ（社員証を兼ねたＩＤカード） ・会社が作成し労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
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昨日は、上記書籍のうち、
変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、
事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、
固定残業代、
降格・降級、
配置転換・出向・転籍命令、
高年齢者雇用（ただし、平成24年改正前の論述）
を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
労働関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥3,675 Amazon.co.jp
「労働関係訴訟の実務」、そのネタ本とおぼしき「リーガルプログレシブ 労働関係訴訟」はおススメです。
私は現在、「労働関係訴訟の実務」を読み進みつつあるのですが、おおむね判例中心で実務に役立つような...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、実労働時間（残業代請求など）、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、インターネットの私的利用、の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、懲戒解雇、退職金の不支給・返還、採用内定の取消、試用期間中の解雇の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、普通解雇、解雇事由（人的解雇事由、整理解雇）が併存する場合、有期雇用の雇止め、整理解雇の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
昨日から、上記書籍を読み始めました。
「労働者」「使用者」の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
データベースの著作物
データベースの著作物 データベース とは、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」をいう。（著作権法２条１項10号の3）。 （データベースの著作物） 著作権法第12条の2 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する。 ２ 前項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
当人に代わっての代行ビジネスは立派なビジネス
わが国では、高齢化が進んでいたり、仕事で忙しい人も増えているところから、代行ビジネスの需要が今後ますます増えると思われます。そんななか、変り種代行ビジネスが、販売会社に訴えられ仕組みが広く知られる裁判が起きました。世界最大の家具チェーン ⅠＫＥＡ（イケア）でのことです。 訴えられたのは、大阪の買い物代行会社です。この会社、ⅠＫＥＡ通販やイケア通販の名称を使ってサイトをアップしたり、イケア公式...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
無差別殺傷しないためにお菓子を食べよう
今日 2013年6月8日は、東京秋葉原で起きた「秋葉原無差別殺傷事件」からちょうど5年になります。この事件の被告 加藤智大氏には裁判の1審、2審で死刑判決が言い渡され、現在は最高裁に上告中ですが、昨年2012年の夏に、彼自身がこの事件を解明しようと書いた本が出版されています。 加藤氏については、事件の遠因としてその生育歴があるのではないかと言った意見や、特に母親が虐待とも言えるひどく厳しい「しつ...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
美術の著作物、その２
美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、絵画、版画、彫刻その他の美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号、１０条１項４号）である。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含む（著作権法２条２項）。 第２、美術の著作物に該当するかが問題となるもの ア、書 著作権法１０条１項４号には、書画が例示されていないので、美術の著作物に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 東京高等裁判所昭和６３年６月７日判決・判例時報１２８１号９６頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告（注、妻）は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る
有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る 有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成３年７月１６日判決・判例タイムズ７９５号２３７頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第３小法廷平成５年１１月２日判決・家庭裁判月報４６巻９号４０頁は、上告を棄却。 た...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方 オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。 東京高等裁判所平成１０年２月２６日判決・家庭裁判月報５０巻７号８４頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
将来の扶養的財産分与
将来の扶養的財産分与 最高裁判所第１小法廷平成１２年３月９日判決・民集５４巻３号１０１３頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例 肯定した裁判例 東京高等裁判所平成１０年３月１８日判決・判例時報１６９０号６６頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例 大阪高等裁判所平成１９年１月２３日判決・判例タイムズ１２７２号２１７頁 離婚後...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共同開発事業における技術保護は万全ですか？～秘密保持契約の重要性～
共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１３日 執筆者：弁理士 野口 富弘 共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
飲食店と食べログの微妙な関係
４月の起業面談でのことです。初めての相談者さんと、初めての駅で待ち合わせました。事前に面談をする喫茶店を探すのですが、その駅周辺には３店の喫茶店しかなく、一人当たりの平均予算が１０００～１９９９円です。二人分は高いなと思いながら出かけますと、古ぼけた喫茶店で料金はコーヒー４００円程度の普通の喫茶店でした。 全国の都市部では、飲食店を探すとき、大半の人が食べログやぐるなびのサイトを利用します。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）
第2 中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
五輪憲章の内容に気付かなかったために・・
わたしは、日本でオリッンピックを開催するなら、東京以外の仙台、福島、大阪、名古屋、広島、福岡などで開催することを主張しています。これ以上東京への一極集中が続くと、日本経済の衰退はますます加速するからです。それに、災害など危機管理の観点からも、東京以外の都市に分散することが望ましいと考えます。 東京都の猪瀬知事がニューヨークタイムス社のインタビューで、トルコ・イスタンブールを非難する発言をした...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
自動車保険にはこの特約を付けておくと安心です。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
車を持っているほぼ100％の方が加入している（任意）自動車保険。
最近ではネット損保を利用すると、安い保険料で加入できるようになって、見直しをしている方も多いようです。
自動車保険...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）13
（秘密保持命令） 第１１４条の６ 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法 第２条第６項 に規定する営業秘密をいう。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）6
（商業用レコードの二次使用） 第９５条 放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止
◎公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止 ◎事故調査目的のための解雇禁止 ・航空機、鉄道、船舶の交通事故等調査（運輸安全委員会設置法３０条） ・消費者身体事故等調査（消費者安全法３７条） ・原子力事故調査（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律６６条の２） ・鉱山での危害回避（鉱山保安法２７条３項、５０条２項） ◎社会的弱者を保護目的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法による差止請求権など
不正競争防止法による差止請求権など 不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。 不正競争防止法 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第６章 刑事訴訟手続の特例 （営業秘密の秘匿決定等） 第２３条 裁判所は、第２１条第１項の罪又は前条第１項（第２１条第１項第１号、第２号及び第７号に係る部分に限る。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,951件中 1251～1300 件目
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