２月のセミナーのお知らせです 今週末に２つあります。 セミナーが終われば、いよいよ確定申告 今年こそ息子の誕生日の３月１４日までに終わらせます （毎年言っている気がしますが、未だ実現できず・・・） 催日: ２月１６日（土） 時　間: 13:30～15:50 テーマ 「大家さんでもある税理士が大家さんに必要な節税の裏の裏までこっそりおしえます。」 参加費: 1,000円（賃...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、幸いなことに今年は処理がかなり順調です。 今からでも確定申告は間に合います、お気軽にご連絡を。   青色申告の効果を紹介しています。 今日からは具体的な特典について。 まずは個人所得税における青色申告の目玉、青色申告特別控除です。   特別控除とありますが、ここで控除されるのは所得、つまり儲けです。 通常、所得というのは   売上：５００万円 経費：１５０...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ　というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。 十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。   税金と家族の関係について紹介しています。 家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。 これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。   ただし、無制限ではありません。 個人事業主でこの方法を使おうとする場合   ・青色申告にしている ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日あたりから税理士事務所も本格的な確定申告ムードかと。 一年で一番の繁忙期、今年も平常心で。   税金と家族の関係について紹介しています。 課税対象がまとまっていると税金が高くなることを確認しました。 この性質が発揮される税金の代表例が   ・所得税（個人の一年間の儲けに対して課せられる税金） ・相続税（個人が死亡したときに遺産額に応じて課さられる税金）  ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 今日から仕事初めだった方も多いのではないでしょうか。ＬＢＡも本日から本格始動しています！本年もよろしくお願いいたします。 新年に入ったということは、言うまでもなく平成24年が終わったということ。もういつでも平成24年分の税金の計算をすることが出来る状態です。個人事業をされている方は1年分の会計をまとめることから始まります。これ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

バブル期に高額で購入した不動産は、地価の大幅な下落や景気の低迷により、大きく値下がりし、購入時よりも高い値段で売却するのが難しいのが事実です。   不動産を売却して利益が生じると所得税と住民税合わせて20％（５年超保有のもの）の税率で課税されますが、反対に損失が生じた場合にはこれは原則として何ら考慮されません。   もちろん、同じ年に不動産の売却益があればこれと通算することはできますが、他...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年内にやっておきたいことの続きです。 買うことの注意について紹介しましたが、今度は捨てることについて。 もう使わないものが溜まっている。 売れそうにもない商品が在庫に残っている。 こういう状態は年内に解消したいものです。   これらの不良在庫を捨てることで、棚卸商品が圧縮されます。 棚卸商品が圧縮されると、結果的に利益も圧縮されます。 利益が圧縮されれば、節税が図れます。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年内にやっておきたいことの続きです。 この時期になると、駆け込みで色々と購入される方も多いです。 ただし注意をしておきたいのは   ・買ったけれど手元に残っている、使っていないものは経費にならない   いわゆる在庫として処理すべきものです。 商品の未販売分や消耗品の未使用分は棚卸在庫に該当します。 この分は所得（利益）の計算上、経費から除外されます。   慌てて購入し過ぎても結...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。 民間の銀行は、こぞって反対している。 そりゃそうだ。 私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。 事務所のすぐ近くに郵便局がある。 以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。 驚いた。 都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。 それが、こん...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

私は、ブログを始めて人生が変わりました。 ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように なりました 。 ですから、諦めずにブログを書くことをお勧めいたします。 今年は、次のような執筆をさせていただきました。 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。 すべては、ブログを始めてからです。 【2012年の執筆】 大蔵財務協会 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

婚活と称してで投資マンションを売っている？？ 投資用マンションの販売方法には以前からいろいろと問題がある。 東京都の消費生活総合センターには、いろいろな事例が掲載されている。 例えば、朝方５時まで執拗な契約勧誘。 これは宅建業法や消費者契約法に反する行為で、契約取り消しの場合もある。 主に、職場に電話を掛けて勧誘する場合。 購入する気は全くない場合、きっぱり断ること...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前回からの続き、法人について。法人を活用した消費税の節税について紹介しています。当期の納税義務判定に過去の売上を活用することを紹介しました。 そう、つまりもし過去に売上がないと、参照できる売上が存在しないので当期の納税義務も発生しないことになります。たまに「開業後二年は消費税を納めなくて良い」なんて話をどこかで聴かれたことがある方がいらっしゃるようです。それは消費税のこの納税義務判定の性質を言って...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井です。 今年も残すところ50日ほどです。年末年始になると、何かと忙しくなります。今のうちに決算の準備を進めておきましょう。 ★★「決算準備のメリット」ランキング！！★★ ☆第1位☆　節税対策ができる年が明けてしまうと、もう2013年度が始まってしまいます。 2012年度に取引を帰属させるためには、12月31日までに行わないといけません。そ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

前回からの続き、法人について。役員に対する給与には色々と制限があることを紹介しました。確かに、ここがあまりにも無制限に変えられてしまうとあまりにも意図的に節税を図ることができるようになってしまいます。 この制限を乗り越えるために重要なのは、やはり事業の規模です。開業したばかりであまりにも零細な時期には売上の予測もできませんが、少し大きくなればある程度の予測（あくまでも予測ですが）は立てられます。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

信託を利用した相続対策が一時期流行りました。 流行りすぎて、その信託節税を封じる法律ができました。 しかし、現在の法律の下でも 信託を利用した節税方法はあります。 例えば、有価証券を利用した信託です。 有価証券を利用した信託といえば 事業承継などで自社株を利用するケースが多いですが、 一般の有価証券での利用もできます。 受益権と元本を区分することで 思わぬ節税効果が生まれま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日からの続き、法人について。法人成りの分かりやすいメリットとして節税が上げられます。ここで、まず税金の基本性質を確認します。 日本には数多くの税金が存在しますが、主要なものの内いくつかは次のような性質があります。それは課税対象を一人で抱えるよりも何人かで分けたほうが全体では安くて済む、という性質です。 例えば利益を課税対象とする所得税や法人税を考えてみます。納税者一人で利益を１００獲得した場合、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

11/3（土・祝）及び、11/17（土）の両日、ともに9時～18時の間、無料相談会を行います。 場所は弊事務所（武蔵野市御殿山1-4-20服部ビル2F)です。 ・自分は相続税がかかるのかどうか知りたい ・遺言って書いた方が良いの？ ・節税のための良い方法は？ どんなささいなことでも結構です。 相続について少しでも不安に思われた方は、是非一度専門家にご相談ください。 お一人様一時間無料でご...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

最近は海外で販売されるファンドなどが 気軽に購入できるようになりました。 買うこと自体　特に違法でもなんでもないのですが 中には、海外の商品だから日本で確定申告しなくてもいい、 節税になる、と思って投資されている方もいます。 間違っています。 日本の居住者である限り、 海外での所得もすべて申告する必要があります。 税制上のメリットを受けられるのは 非居住者になります。 海外...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

会社分割を利用して、 意図的に借金の返済を免れるスキームが 横行していることについて、 最高裁は会社分割の乱用を認めない判決をだしました。 会社分割については、 パチンコチェーングループが節税と称して、 税金を免れていたりと、 使い勝手がいいのを逆手に取った利用がありました。 会社分割はグループの再編や事業承継など 様々な場面で利用されているので グレーなイメージがつかなければと思いま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　従業員持株会   第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）