「知的財産権」を含むコラム・事例
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マネをするのと盗むのとでは深さが違うのです
「良いアーティストはマネするだけだが、偉大なアーティストは盗む」 これは、かつてスティーブジョブズも引用したピカソの言葉です。ピカソの言葉やジョブズの言葉は、その言葉の表面だけを浅く理解してはいけません。彼らは決して「知的財産権」～商標や特許や著作権を侵しても良いとは言っていません。また、そのことに対して自らの権利を侵されたときに黙ってもいません。 もちろん、ビジネスマンや店長が、...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
結果を評価するのならばプロセスは任せましょう！
「マネをして、業績を上げても、元ネタの人がほめられているような感じがするんですよね～。でも、自分が見つけた誰かの成功事例を『盗んで』業績を上げたら、自分をほめてくれるじゃあないですか！(笑)」 リーダーは、部下にビジョンを持たせ、目標に意味を持たせ、それを達成する意欲を持たせ、その為に必要なスキルを獲得させ磨かせる！それらが仕事です。しかし、ただ単に他人や他店や他社の成功事例を紹介し...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
マネをさせるだけでは「やる気」って出ないのです
「わざわざ自分のやり方でやるんだったら、成功事例をそのままコピーした方が成功確率が高いよ。」 ある上司は、部下にこのようにアドバイスをしました。 以前、大手スーパーでも成功事例を素直に展開した人を表彰するという仕組みを作ったことがあります。マクドナルドでも、さぼてんでも成功事例の紹介は積極的に行われ、成功事例の取り入れを推奨しています。 仲間や先輩が実現してきた成功事例を取り入...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
知的財産権法の罰則～侵害者にどのような刑が科されるのか～
知的財産権法の罰則 ～侵害者にどのような刑が科されるのか～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１６日 執筆者：弁理士 近藤 志津雄 特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 １.罰則規定 特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務
◆セミナーのご案内 （東京） 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 「中国で当社のニセモノが大量に販売されています」、「当社のロゴが中国で他人に 商標登録されています。相手方は○千万円を要求しています」、「当社の技術を少し改 良した実用新案特許権が中国企業にとられています」、「元従業員が多額の職務発明 対価を要求しています」・・・。中国では、日本の知財管理現場にお...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年５月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求
1.概要
中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「相手軸な人」㉒杓子定規から一変した弁理士のお話
「このままでは特許は取れません。独自性が見えないのです。けれど、角度を変えて見てみると可能性が見えてくるかも知れません。もう一度、違う視点でこの技術を見つめ直してみましょう。」
今日は、先日、大阪に出張したときに、ある弁理士の友人から伺ったお話をご紹介します。
彼はある有名メーカーに勤める工学博士でもある弁理士。そのメーカーの研究者・技術者が発明した技術を「特許」として権利...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号
今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第４回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第４回） 河野特許事務所 ２０１３年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 3.職務発明に対する報酬 実施細則第76条には、特許権を付与された機関または組織は、発明者または創作者と、専利法第16条に規定の奨励と対価の支払い方式および金額を約束し、または上...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第３回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第３回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
コラム
中国職務発明条例案のポイント
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
デザイン受発注時における契約について
私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）
- 宇田川 ひとみ
- （グラフィックデザイナー）
「知的財産契約の理論と実務」
知的財産契約の理論と実務/商事法務
￥8,190
Amazon.co.jp
知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。
もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。
そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。
また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「知的財産契約の理論と実務」
知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
セミナーのご案内：開発現場における、中国特許の調べ方、出願、トラブル対策の勘所
◆セミナーのご案内 開発現場における、中国特許の調べ方、出願、トラブル対策の勘所 ～中国特許がなぜ重要か、技術者なら知っておきたい中国特有の実態と基礎知識～ 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら、出願する知識は欠かせないものとなりま した。 巨大市場として魅力ある中国での事業拡大は、日本企業のみならず、米国企業、韓国企業、ドイツ企業にとっても同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新興国の知財制度を把握～日本との相違点を掴む～
新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知的財産権についての理解
ある企業法務マンという方のブログを読みました。 そこには、「デジタルコンテンツの所有権はクレジットカードの期限切れにより失われる」という記載があｓりました。 しかし、知的財産権は有形物ではなく、無形の情報と理解するのが一般的です。 デジタルコンテンツは、著作権法の保護対象です。 したがって、「所有権」でもありません。 また、著作権がクレジットカードの期限切れにより失われることも、ありませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ｾﾐﾅｰのご案内:中国知的財産権に関わるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。また東芝、ヒューレートパッカードも中国で販売するPCが特許権侵害に 当たるとして中国企業に提訴される事件も発生しました。この他にも、商標ブロ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆ｾﾐﾅｰのご案内:中国における特許・商標ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するためには
◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎」
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎 研修実施日 2011年05月11日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中国の最新知的財産権法事情」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士（第一東京弁護士会），中川 裕茂弁護士（第二東京弁護士会） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小企業の中国ビジネス進出と知的財産権の保護」の研修受講
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 講師 吉村 佐知子 氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課） 田中 雅敏 弁護士（福岡弁護士会） 第３講 中小企業の中国ビジネス進出...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権（知的財産権）訴訟における最近の論点（研修）を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第２講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 （2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート３ 清水 節 判事（東京地方裁判所民事第２９部判事（部総括）） パート３ 裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デューディリジェンス
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。2012
最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。 日弁連 2011年10月13日 知的財産に関する研修会 5時間58分 2011年5月13日 知的財産権（著作権） 3時間49分 東京弁護士会 2011年 知的財産権法専門講座（合計１２時間） ①特許権侵害訴訟 ②特許権審決取消訴訟 ③商標関係訴訟 ④不正競業関係訴訟 ⑤著作権関係訴訟（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法（著作権法）のeラーニング研修を受講しました
講座名 知財（著作権） 研修実施日 2011年05月13日開催 実施団体名 日弁連 ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最強ビジネスモデル】鎖国感覚の事例。
【最強ビジネスモデル】 2012.08.27 No.0447 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８月２１日（火）のメルマガ「鎖国感覚」 http://profile.ne.jp/w/c-82816/ に対して Ｙさんから、メールをいただきましたので、 抜粋してご紹介致します。 --- ここから --- メルマガいつも楽しく拝読致しております。 先日の“鎖国感...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件
河野特許事務所 ２０１２年８月24日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
Appleは中国“iPAD”商標事件で、中国深センの唯冠科技有限公司に6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解が成立したばかりであるが、現在は中国特許権侵害の問題に直面している。
上海のソフトウェア会社が、iPhoneに搭載されている音声認識ソフトウェアS...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ｾﾐﾅｰのご案内：最新 中国特許出願のﾎﾟｲﾝﾄ 拒絶対応･補正の実務
◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応･補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～ iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内:中国特許出願のポイント,拒絶対応・補正の実務
◆セミナーのご案内 中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～ iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用新案、意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国知的財産権訴訟統計
中国知的財産権訴訟統計
河野特許事務所 ２０１２年7月4日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2012年4月中国最高人民法院は2011年度における知的財産権訴訟に関する統計を発表した。図1は第1審人民法院が受理した知的財産権民事訴訟の件数を示すグラフである。2010年度と比較して約38%増の59612件まで増加した。日本の地方裁判所の知的財産権訴訟受理件数が約500件程度であり、中国での知財...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ｾﾐﾅｰのご案内：中国知的財産権に関わるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 開催日時：２０１２年８月１日（水） 午後１時３０～午後５時３０ 会 場：株式会社プロネクサス セミナールーム 主 催：株式会社プロネクサス 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1422&l...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国における知的財産訴訟ﾘｽｸ回避のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：技術者・研究者のための中国特許の基礎講座
◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者： 技術者、研究者（技術分野は問わず）、メーカの知的財産権部員 ■修得知識： 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止 概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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