「消費税増税」を含むコラム・事例
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消費税は2015年までに10％へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（６、益税って何？）
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（４、複数税率？）
消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3％、平成6年改正（9年施行）で5％に上がりましたが、 ＯＥＣＤ諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。 しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、ＯＥＣＤが主張する ように、日本は消費税を20％（ＯＥＣＤ諸国の平均税率）まで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（１、100%+4%+1%）
消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。 消費税は単純に５％と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、４／１０５。 国税としての消費税額の１／４を地方消費税として地方財源になります。 単純に５％なら５／１００でしょうが、 本体価格１００％に本体価格の５％が消費税として加算されて、 税込...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（13 消費税、酒、たばこ税は先送り）
消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。 ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子ども手当で将来世代は650万円の損！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは先週17日、子ども手当が世代間格差に与える影響をまとめ発表しました。 現在子どもを持つ20～30歳代は生涯で世帯あ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
六代目円楽と税を考える（法令出版）
今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。 「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆 著 法令出版平成22年7月刊 国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業仕分けを陣頭指揮した枝野氏、行政刷新相に
鳩山内閣は、新閣僚に枝野元政調会長を、行政刷新相で起用した。 枝野氏は昨年の業務仕分けにおいて、仙石前行政刷新相の下で、 議員による事業仕分けのチーフとして辣腕を振るっていただけに、 事業仕分けの陣頭指揮から統括に立場に鞍替えすることになる。 事業仕分けの強化、早期の第2弾の可能性が高まったともいえよう。 民主党きっての論客であり、事業仕分けをめぐる国会答弁を担当すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生・鳩山党首討論を受けて、消費税問題を考える
麻生首相と鳩山代表の党首討論が昨日12日開催された。 これまでの攻防とは異なり、攻められっぱなしだった麻生首相が、 民主党のマニュフェストの内容に対して財源問題を強く印象付けるよう 攻めに転じていたことが特長だったようだ。 12日23時24分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が12日、東京都内のホテルで 開かれ、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国会空転の功罪。重要法案の審議が必要ではないのか？
先週末の都議選における歴史的大勝を受け、民主党は政府与党との 対決姿勢を強めているが、合意間近にあった重要法案を含めて17法案が 廃案となる公算が高いことで、読売新聞が注目すべき指摘をしている。 15日1時18分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、 麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3年間で40兆規模の経済対策、自民党
自民党による日本経済再生のシナリオが明らかになった。 3年間で40兆円に達する経済政策により、200万人の雇用創出と、 中小気的に3%成長を目指すという。 15日14時25分トムソンロイター記事はこう報じた。 自民党の日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝前官房長官）は30日の 会合で、国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と 今後3年の日本経済...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財政支出15兆円・前編
もともとＧ２０会合でＧＤＰ比２％という目標はあったのですから、10兆円くらいはあると思っていましたが、まさか15兆円とはおどろきです。 追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制法案附則（消費税3年後増税方針）、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民政調、消費税10%前提の政府案に反発
Fuji Sankei Business I、15日記事によると、 自民党政調は消費税増税を前提とする政府試算の了承を見送ったという。 自民党は14日の政調全体会議で、消費税率を2011〜15年度に毎年 1％ずつ引き上げても、国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支） 黒字化の達成は、18年度にずれ込むとする政府試算の了承を見送った。 消費税引き上げを前提とす...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税10％へ方針固まる？
昨日のテレビ番組で、与謝野経産相は、 「2011年から15年までの間に税制の抜本改革をやっていく。 （15年の）消費税率は8.5％から10％。 そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」 と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は、 「年金・医療・介護・子育てなどに使う。 （国民に）全部お返しする...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与党税調答申本日公表、麻生色なしか？
与党税調の平成２１年度税制改正答申が 本日公表される運びとなっている。 先日来、小出しに色々な情報が流れてきているが、 タバコ税の増税が見送られ、 消費税増税についても麻生首相が明言していた ３年後の増税方針は明記されない方向で固まっているという。 先月２８日には、政府税調の答申が公表されているが、 政府税調は、昨年の自らの答申において明言していた 平成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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