「権利」を含むコラム・事例
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ブログ２０１３年１２月-4
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回） 2013年12月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7．共同権利侵害 中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条～第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。 ２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。 ただし、商標権登録無効審判には５年間の除斥期間がある...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回） 2013年12月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途（使用目的、使用状態）に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈
著作権判例百選３７事件、「グッドバイ・キャロル」事件 映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにＤＶＤとプロモーション映像を作った。映画監督の著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第2回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第2回） 2013年12月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.均等論 均等侵害については司法解釈によりその定義が明確化されている。 司法解釈[2001]第21号第17条 専利法第56条第1項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続放棄と遺産分割協議
亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。 ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記（相続登記）の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回） 2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。 指南は基本的に専利法、実施細則...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第４章 行政指導
行政手続法第４章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
正しいかどうか？よりも、フィーリングが合うか？のほうが重要な法則
●正しいかどうか？よりも、フィーリングが合うか？のほうが重要な法則
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
このことは、結婚相手を決めるときにも、同じですよ。
わたしは、ルールズの公認コーチという資格を持っています。日本に10人くらい、公認コーチがいます。
その中から、あなたに合うかどうか。フィーリングがピッタリ一致したり、調和する人を選んでください。
わたしのブログ...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年12月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回） (3)時効の中止 訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税通則法６５条４項の「正当な理由」
国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2013年12月10日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載)
第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
1.概要
第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。
2.時効
(1)時効2年の原則
中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「自然公園法」
自然公園とは、国立公園（国土交通省大臣が指定し、国が管理）、国定公園（国土交通大臣が指定し、都道府県が管理）、都道府県立公園である。
自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法判例百選、カラオケ法理、間接侵害
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
講学上のいわゆる「間接侵害」に関して、カラオケ法理が適用されるものとして、以下の事項が考えられる。
ただし、判例は、「間接侵害」ではなく、運営主体を直接の侵害者として、法的に構成している点に留意を要する。
カラオケスナック（最高裁昭和６３・３・１５）
通信カラオケ装置有線放送権（難視聴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
審査指南改正のポイント
審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。 方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
６ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏（歌唱を含む。）以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「逆説の発想。」メルマガバックナンバー12月4日配信号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
ロングステイ 海外不動産を賃貸する際の重要なポイントとして、日本の制度を参考に
先般までは海外の不動産を所有する際の確認ポイントを、日本の制度である、「重要事項の説明」に基づいて紹介しました。今回は、賃貸の際の確認について説明します。 不動産の購入の際にも、現地の法令を確認してご購入になるようお勧めしました。今回はそれよりも、借主としては若干気楽かと思いますが、現地の法律を知らずに借りると思わぬトラブルの種を拾うことになりますので、くれぐれもご注意ください。 日本で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第４回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「 創業補助金という国の制度をご存知ですか？ 」
起業を目指している女性の方へ 「 創業補助金 」という、国の制度をご存知ですか？ 起業を目指すのであれば、ぜひ知ってください！ ちなみに… 一般的に「 補助金 」というものは、原則、返す必要がないお金です。 なので、 もしこの「 創業補助金 」を使えるのであれば、 起業するにあたりとてもありがたい制度です。 ただし、 もちろん、誰でもその「 創業...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「創業補助金無料セミナー」追加開催します！
いつもありがとうございます。
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
昨夕、セミナーの開催をご案内し、
昨晩、おかげさまで満席になったセミナーの追加開催のお知らせです！
今回のセミナーは
「 国が、起業資金(事業経費)を最高２００万円負担してくれる 」という
「 創業補助金 」制度について、ゼロから学ぶためのセミナーです。
...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
ロングステイ 海外で区分所有不動産を購入する際に確認する重要なポイント(日本の制度を参考として)
前回は「取引条件に付いて確認するポイントを日本の制度＝重要事項の説明に基づいて説明しました。今回は、マンション・コンドミニアム等区分所有建物について、重要な事項とされている項目を説明します。 敷地に関わる権利の種類及び内容 (ア) 建物が建つ敷地についての利用権が所有権・地上権・賃貸借であるのかの区別を説明することになっています。それぞれの国で所有の形態等は異なると思われますの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
3,511件中 1801～1850 件目
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