「控除」を含むコラム・事例
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買換特例（譲渡損）制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
貯まったポイントは課税の対象になる？
今、財布の中にポイントカードは何枚ありますか？
航空会社が、搭乗距離に応じて付与するマイレージサービスやクレジット会社が利用金額に応じて付与するポイント、家電量販店のポイント等は、課税対象になるのでしょうか。
個人の場合には、貯めたマイルやポイントは、利用した時に課税することになっているようです。つまり、貯まったマイルを航空機や商品に引き換えた時に所得税の課税対象になります。この場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 住宅購入援助
FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は多額の住宅購入を何とか資金援助して貰う（したい）時のポイントです。 そもそも、住宅取得時で無くても資金（お金）を人にあげる場合「贈与」として一人が貰う金額が一定金額以上になると（年間110万円）贈与税がかかります。年間110万円未満なら贈与税は発生しない為、毎年110万円づつ数年間に渡りお金をあげる事も考えられます（暦年贈与） ただし、住宅購入時にま...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 住宅ローン減税
FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は、DINKSの住宅購入の際の減税に焦点を合わせてみましょう。 住宅をローンで購入する際には、一定条件を満たす住宅の建設・購入した場合、10年間年末の残高に対して1％分が所得税から控除されます。 会社員であれば源泉徴収額が住宅ローン減税以下なら還付されると言う事です。自営業者でも確定申告の際に納税額を減らす事が出来る為、家計の負担を抑える事が出来ます。...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その5
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡費用に該当するものしないもの
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
マイホームを売却した場合の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。
賃貸用物件などの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
基礎控除１１０万円（贈与税）について
現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。
■ 暦年課税とは
暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。
現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。
そこで、一個人...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
買換特例（譲渡損）の確定申告手続と必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。
住宅売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例（土地と建物の所有期間が違う場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
土地と建物両方所有期間が10年以上である必要があります。
マイホームを売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！
例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。
住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。
還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
マイホームの建物部分の所有者...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その6
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。
住宅ローン控除は、5つの条...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
総床面積で土地を按分しません。
同一の敷地内に、自分の住むマイホームと賃...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
70条の３第1項、70条の３の２第2項の違い
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。
相続時精算課税の申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の３０００万円控除などの特例の適用
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。
マ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その1
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
3年という条件があります。
3000万円控除などマイホームを売却した場合...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の必要書類
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
住宅譲渡損失の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その2
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
建物を取壊してしまうと3年以内という条件が変わります。
前回マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシミュレーションする必...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は一生に一度だけ？
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。
住宅ローン控除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなってしばらくして譲渡した場合 その3
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住まなくなってから相続により取得した場合 前回と前々回でマイホームに住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税の2年目以降の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。
相続時精算課税制度の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非居住者期間に取得した場合の住宅ローン控除
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
非居住者期間に取得すると適用を受けられません。
住宅ローン控除は、居住者...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用がありませ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制適格年金に所得税
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるコラムです。 中小企業の退職者約2万6000人が、2012年4月以降、現在受給している「税制適格年金」に所得課税される可能性が高いことが判明しました。 「税制適格年金」は20...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続により承継した借入金の住宅ローン控除
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅ローン控除の対象となる借入金となりません。
相続により、住宅とその住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（床面積）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
登記事項証明書上の床面積で判定します。
住宅資金贈与非課税制度には、政策...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の改正について
平成19年の税制改正大綱が発表されました。
これからいくつか紹介していきたいと思いますが、まずは住宅ローン控除の改正について解説します。
平成19年、20年の住宅ローン控除について改正されることになりました。
平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。
平成19年の場合で説明すると従前の特例は、2,50...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金セミナーを開催します。
1月8日13時から新杉田の住宅展示場にて「マイホームの税金」セミナーを行います。
当日は、まだ余り語られていない平成19年改正の住宅ローン控除の選択のポイントについて早速解説します。
また、私が普段良く質問を受ける、住宅取得資金贈与や親子間の借入について、さらに夫婦間で共有する場合の注意点についてわかりやすく説明します。
お近くの方は是非ご来場下さい。
佐藤税理士事務所からのお...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告を行う人の年末調整
年末調整の季節です。最近私がよく受ける質問について今日は書きます。
住宅ローン控除の初年度適用のためなど確定申告を行う人の年末調整の受け方ですが、通常通り勤務先に書類を提出して下さい。
生命保険、損害保険の控除などは出来る限り年末調整で受けておくと確定申告の手続きと添付書類が減ります。結果は一緒で変わりません。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
す...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
認定長期優良住宅（２００年住宅）新築等特別税額控除の概要
認定長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の新築をして、平成２２年中にその建物に引越しをした場合には、その方のその引越をした年分の所得税額から一定の金額を控除することができます。
こちらの控除制度は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度といいます。
従来住宅の控除制度（住宅ローン控除）では、１０年以上の住宅ローンの残高を有しているという条件がついていましたが、こちらの認定長期優良住宅新築等特別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
シングル女性、マンションの買い時はいつ？
こんにちは。「女性のためのマンション購入サイト、ウーマンズリブ」担当の新沢です。 さて今回は、「シングル女性・マンションの買い時はいつ？」ということについて、「ウーマンズリブ」のご相談者からのお話しをもとに考えてみたいと思います。 一般的に「買い時」といわれているポイントとしては （１） 販売価格の底値 （２）低金利 （３）住宅ローン減税 この３つが重なっているときが、「買い時」と一般的にい...（続きを読む）
- 新沢 奈穂子
- （宅地建物取引士）
米住宅販売 ９５年以来の最低水準
アメリカの住宅販売が、かなり落ち込んでいます。 全米不動産協会が２４日に発表した内容によりますと、 ７月の中古住宅販売件数は年率換算で３８３万戸となり、 前月比２７．２％減となりました。 これは、１９９５年以来の最低水準となってしまったようです。 また、新築住宅の販売も落ち込んでおり、 季節調整済みの年率換算で２７万６千戸となり、 こちらも前月比１２．７％減となり ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
相続に関する豆知識 第４回
今回は、「配偶者の税額軽減」について、 お伝えしたいと思います。 この制度は、相続人の各人ごとの相続税が計算された後、 配偶者の方だけはこの制度の適用を受けることができるものです。 この制度がある理由としては、 配偶者は「亡くなった方の財産形成や維持に貢献したであろう」、 という考え方のもと、収めるべき税金の額から、 ストレートに控除され、大幅に相続税を軽減してくれていま...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
★「国民年金保険料」、払う人、払わない人★
今回は、先日の新聞記事に「国民年金納付率６０％割れ」とありましたので、 国民年金について書きたいと思います。 記事によりますと、以下のように年齢層別で納付率に差が出ています。 「 ５５歳 ～ ５９歳 → ７３．３％ 」 これに対して 「 ２０歳 ～ ２４歳 」 → ４９．０％ 「 ５０歳 ～ ５４歳 → ６６．６％ 」 「 ２５歳 ～ ２９歳 」 ...（続きを読む）
- 谷口 哲男
- （ファイナンシャルプランナー）
相続に関する豆知識 第２回
今回は、相続税の基礎控除額についてお伝えしたいと思います。 正式には「遺産に係る基礎控除額」などと呼ばれ、 以下の算式で求めることができます。 遺産に係る基礎控除額＝５,０００万円＋（１,０００万円×法定相続人の数） もしも、ご主人が亡くなって、奥さん、子供２人の家族構成であれば、 ５,０００万円＋（１,０００万円×３）＝８,０００万円（基礎控除額） となります。 ...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
相続に関する豆知識 第１回
相続というと、何かと敬遠したくなる言葉ですね。 しかしながら、大多数の方々にとっては、 何らかのかたちで関わりを避けられないものです。 まず、多くの方々が相続で最初に気になることは、 「相続税を支払う必要があるか、ないか」、 という点ではないでしょうか。 では現状はどうなのかと言いますと、 実際に相続税を支払う必要があるのは、 相続が発生した方々の４～５％ぐらいで...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
年金型生命保険の所得税の二重課税
生命保険を遺族が年金として分割で受け取る場合に、
相続税と所得税の両方が課税される事が、所得税法で
禁じられている二重課税にあたるかどうか争われた訴訟の
判決が約1ヶ月前の７月６日にあり、マスコミ等で賑わいました。
一審の長崎地裁で納税者勝訴、控訴審の福岡高裁では
国側の勝訴になりましたが、最終的に最高裁が納税者の
主張を認めて国側の逆転敗訴が確定しました。
税務署からすると所得税で...（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
金融税制研究会 論点整理
金融庁は２９日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf 証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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