非居住者期間に取得した場合の住宅ローン控除 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

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対象:税金

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非居住者期間に取得した場合の住宅ローン控除

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平成21年(2009年) 確定申告特集 2009年住宅ローン控除の確定申告

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

非居住者期間に取得すると適用を受けられません。



住宅ローン控除は、居住者が取得した住宅について適用されます。

非居住者であった期間に取得をして、その後帰国をして住み始めた場合には、居住者が取得をしていないことから住宅ローン控除の対象とはなりません。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、帰国して居住者となってから住宅を購入するようにして下さい。

また、居住者で住宅ローン控除の適用を受けていた方が非居住者となった場合には、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができません。

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