相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　みなさんは、教育資金、老後資金をどのように貯めていますか。固定金利の金融商品（元本保証）で運用しているのではないでしょうか。ここで考えてほしいことは、固定金利の金融商品（元本保証）で貯めていれば“安心か”ということです。その答えは「ＮＯ」です。そこには、インフレリスクというリスクが潜んでいます。インフレリスクとは物価上昇による貨幣価値の下落リスクです。例えば、一昨年のガソリン価格の上昇のときに同...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

2010年明けましておめでとうございます。新しい10年がスタートしましたが、日本の経済の展望はより不確実性をましております。そこで今号は「家計の将来に備えて」をテーマに私見を述べさせて頂きます。 結論を先に述べれば、”政治に頼まず、自己責任で家計を守ろう”です。 ☆家計はとてもシンプルな構造です。 1.収入− 2.支出＋ 3.( 資産×運用利率) ＝ 4.貯蓄(年間の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

話題の子ども手当は現行の児童手当を受け取っている世帯の手続きは原則必要ないです。しかし ・所得制限で児童手当を受け取っていない世帯 ・中学生の子どもを持つ世帯 などは、市区町村に申請する必要があるのです。 所得制限と言ってもサラリーマンの夫、妻が専業主婦、子供２人の標準世帯なら年収８６０万円以上でないといけないので、大体の人は申請せずに子供手当がもらえるでしょう。しかし中学生の子供...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

給与所得者の方に限って言えば、 住宅ローンの審査は、勤務先や収入、物件内容で判断されますので、 給与振込みをしているなど、取引をしているから 審査に有利と言うことはありません。 ただし、金利優遇を受ける為の条件で、 給与振込みの指定と言われる場合はあります。 また、個人事業主や会社の代表者であれば、 取引をしている銀行だと通りやすくなるケースもあります。 ...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 2月末をもって、貯蓄率が高い保険が、またしても姿を消します。 その保険商品とは、東京海上日動あんしん生命の「長割り定期保険」 この保険は死亡保障が99歳まで継続。 保険料の最短支払期間を15年間にすることが可能です。 払込が終了した時点で、解約返戻率が100％を軽く超えてきます。 　　 例え...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

詳細な事業収支をもとにベストなプランニングを プランニングを依頼する ■企画の概要(間取、資料設定等)を業者に伝え、建物プランニングを依頼する。 ■企画依頼の場合、専有面積を容積率をフルに活用する。 ■事業収支計画書を作成し、プランニングを煮詰めていく。 ■プランは１度では決まらない。最低でも３〜５パターンは作成し、構造別の事業収支シミュレーションを行いベストな企画...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ものすごいラジコン…？ おはようございます、とんでもない機動性のラジコンです。 昨日からの続き、税制改正に応じて 生活費について見直して欲しいという話を書きました。 まず、所得税についての概略を知って頂くことが 必要になるかと思います。 そこで、当コラムとは別で更新しているブログで 所得税の連載記事を書きましたので、そちらを ご参照頂け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税法24条が改正されます！！！【相続税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 22日火曜日に税制改正大綱が閣議で決定されて マスコミ各社で来年の税制改正について簡単に解説がされています。 このメルマガでも23日にその概要を説明させて頂きました。 http://profile.ne.jp/fs/oumi/column/det...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ライフプランを作成すると、多くの世帯において必要となる死亡保障額は年々減少していくことがわかります。 これは例えば子供の養育・教育等の期間が年々短くなって必要資金の総額が少なくなることや、年々余命が減る分だけ生活費や住宅資金等の総額が下がることなどが理由です。 よほど特殊な事情でもない限り、年々必要保障額が右肩下がりで下がっていくのは一般的なことです。 ■「三角の保険」で保...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行では、給与所得者の方に比べると、審査は厳しくなります。 給与所得者であれば、自己資金がゼロで、 物件に対して100％のローンが可能であっても、 自営や経営者というだけで、 70％が上限（自己資金が3割必要）となってしまったり、 完済年齢を短く設定されるケースがあります。 完済年齢は、通常80歳未満と設定されているところが多いですが、 これが70歳など...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年度税制改正大綱が閣議決定　【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のＨＰで公開されました 興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

子ども手当に所得制限を設ける案が浮上しているとのこと。 揉めることになるのは、ほぼ確実な情勢です。 私が、すぐに思ったのは、“手取りの逆転現象”です。 例えば、８００万で所得制限を設けると、 ８０１万で子だくさんの人は、７９９万で同じ状況の人よりも、 大幅に手取りが少なくなるという現象が起こります。 また、自営業者の所得のあいまいさも問題になりそうで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

■質問 離婚により、夫が妻にローン残高の負担付で賃貸用マンションを財産分与しました。 平成19年8月に購入したときの価額は4,000万円でした。 ローン残高は、3,000万円です。 財産分与時の残存価額は、2,800万円、時価が3,200万円とするとそれぞれの課税関係はどうなるのでしょうか。 ■回答 夫：譲渡所得 妻：なし 夫の譲渡所得の金額は...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このまま活動を続け、来年、希望通りの会社に内定をもらえるのか、 期待より不安の方が大きい、と云う方が大半かもしれませんね。 近年になく、各企業の新卒枠確保は慎重になっているようです。 まさしく、新卒サバイバルの時代が到来したと云うことでしょう。 今や、大卒だから確実に就職できると云う時代ではありません。 日本の場合、新卒入社の時期を逃し、卒業後、フリータ...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のタックスアンサーというＨＰはご存知でしょうか？ 実は、身近な税金相談でよくある質問に対して 国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。 それが、国税庁のタックスアンサーです。 税法改正があった場合、必ず更新されます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年度税制改正は期待外れに終わりそうだ。 8日19時58分asahi.com記事はこう報じている。 政府税制調査会は8日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を 現行の18％から11％に引き下げる優遇措置を2010年度の税制改正 では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を 対象とした特定扶養控除（63万円）の圧縮も議論を先送りすることを 正式...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

久しぶりの更新です。 更新できない間に、税制改正の動きが非常に活発に進んでしまいました。 今日からまた毎日更新を目指して頑張ります。 更新できない間に、東京税理士会の学会である日本税務会計学会の 訴訟部門の12月月次研究会で、給与所得性の見極めに関して、 発表させていただきました。12月2日のことです。 一人親方に対する外注費を否認された事例や、ストックオプション事件...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

全国的に雨の様子ですね。今から京都へ講演。参加者が３００名と多いので楽しみです。 さて、年金はＨ１６年から毎年アップが決定していますが、ついに健康保険にまでその手が伸びてきました。 厚生労働省は、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、63万円とする方針。国保には自営業者や失業者らが加入している。保険料の算定方法は市町村ごとに異なるが、高所...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）