個人事業主や経営者の場合は、審査が厳しくなるのか? - 住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

徳本 友一郎
株式会社スタイルシステム 代表取締役
不動産コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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個人事業主や経営者の場合は、審査が厳しくなるのか?

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都市銀行では、給与所得者の方に比べると、審査は厳しくなります。

給与所得者であれば、自己資金がゼロで、
物件に対して100%のローンが可能であっても、
自営や経営者というだけで、
70%が上限(自己資金が3割必要)となってしまったり、
完済年齢を短く設定されるケースがあります。

完済年齢は、通常80歳未満と設定されているところが多いですが、
これが70歳などに短くなってしまうこともあります。

そうすると、借入期間が短くなる為、月々の返済負担も多くなり、
審査も厳しくなってしまいます。

また、経営者や役員の方は、会社の決算書の提出が必要となります。

本人自身には問題がなくても、決算書の内容によっては、
審査が通らなくなるケースもあります。

それに比べフラットは、基本的には決算書の提出は必要なく、
本人の収入を基準に審査をするので、
個人事業主の方などは、フラットでローンを借りるケースが多いのが現状です。