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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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税制大綱決定 私達の税金は

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税制大綱決定しました。これで私達の税金はどう変わるのでしょう。沢山あるので今回は目玉の「こども手当」について。

扶15歳以下の子供を対象とした扶養控除(所得から差し引ける控除)では、所得税で1人当たり38万円、住民税で33万円の所得控除がなくなり、その分「増税」となります。
え〜増税かと思うと、ご存知の通り「子ども手当」が貰えます。22年度は15歳以下1人当たり月1万3千円(年15万6千円)、23年度からは月2万6千円(年31万2千円)が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、1人当たり年12万円程度の所得増。

結局こうした増税と家計支援を差し引いた家計への影響を考慮するとその結果、ほとんどの世帯で所得が増えるらしいです。

よかったよかった。一時はどうなるかと思いましたが。
新政権はまだまだ課題がありますがひとつずつ着実にこなしていってもらいたいですね。

また最新情報を提供します。
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